産経新聞原発関連の世論調査に思う、政府への不信感

今朝の産経新聞一面。
原発関連の世論調査ニュース。

◯電気の使用が制限された場合、経済・安全面で悪影響が生じる
　　　　　思う・・・82.7％　思わない・・・15.5％

◯電力が不足するなら、安全が確認された原発は再稼働させてもよい
　　　　　よい・・・51.5％　よくない・・・43.6％

◯政府や電力会社が示す電力需給の見通しは信頼出来る
　　　　　できる・・・18.6％　できない・・・75.7％

という結果がでていた。

当然、電気使用が制限されたら経済・安全面で何らかの悪影響は生じるだろうが、
安全が確認された原発は再稼働させてもよいという問いに対しては、
50％超の人がよいと答えている。

安全よりも経済への悪影響を懸念する人が増えた結果かもしれない。
この質問が「安全が確認された・・」となっているために、
この答えということも考えられる。
この「安全」をどう確認するかが非常に難問だ。
どんなことが起こるかはわからないからだ。
想定外なら許すのか？ということも考える必要がある。
そもそも、原子力を人間は使いこなせない。
それをどう安全確認するのかという問題だ。

また、政府や電力会社の情報が信頼できないという人が圧倒的多数になっている。
これは、３１１以来の経過をみれば当然の結果だ。
特に政府が国民の信頼を得られないというのは、政権の末期症状といってもいい。
この信頼を取り戻すことは並大抵ではない。

電力会社や官僚組織の暗部を完全にさらけ出すぐらいのことをしなければ、
信頼は取り戻せないだろう。

しかし、これらの設問に足りないものがある。
質問者の新聞やメディアへの信頼があるかどうかという設問だ。

この質問をした場合、信頼しない人が多数に上るとおもわれる。

自らを律することができなければ、
新聞をはじめとするメディアも末期症状なのかもしれない。