公明党の軽減税率導入の主張は必須要件だ！

公明党が、来年4月の消費税８％へのUP時に軽減税率を導入することを主張している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130109-OYT1T00654.htm?from=ylist

自民党は、時間的に難しいという立場のようだが、食費や医療費などお金がなくてもかかるものについては、何としても軽減税率を適用して欲しい。
できれば、食費は消費税０％とすべきだ。

ここは何としても、公明党にがんばってもらうしかない！
ヨーロッパでは、当たり前のようにこの制度が適用されている。
結構細かく、税率が違うので、なかなか難しいようだ。

いざ、食費には消費税はかけないとしても、
では、お菓子はどうするか？
お酒はどうするか？
などという問題はでてくる。

時間がないなら、まずは導入してみて、後に変更すればいい。
逆に消費税UPの時期を延ばしたっていい。

来年４月に景気が上向いて、給料があがっているということは、
現状からは想像もつかないが、政府としては何としても消費税を上げたいのだろう。

しかし、国民生活を省みないで、政治は絶対にできない。
自民党も民主党と同じ鉄槌を加えられないよう、慎重にことを進めて欲しい！