安倍政権は、これまで順調に運営されていたが、
毎度のことではあるが、またつまらない問題で閣僚の辞任騒動になっている。
小渕優子経済産業大臣は、お金の問題。
松島みどり法務大臣は、選挙違反の問題。それも、うちわ・・・。
ここまで上り詰めて、こんなことでオジャンになるのは、
心中お察しするが、すべては身から出た錆、どうにも仕方がない。
かばうわけではないが、毎度毎度起こるお金の問題は、
本人が知らないところで、問題が生じているだろうということも、
国会議員ぐらいの所帯になると、ある程度察しがつく。
しかし、そんなことは言い訳にはならないということもわかる。
制度の見直しをしなければ、こういうお金の問題は永遠と起こる。
日本の国会議員は世界と比べても、もらいすぎだ。
日本の国会議員の年収が2106万円に対して、
アメリカは1357万円、ドイツ947万円。
（http://matome.naver.jp/odai/2131668551425119601）
これでも足りないというぐらいなのだから、
何に使ってるんだ！と言いたくなるのは国民感情として仕方ない。
政党助成金という制度も首をひねらざるを得ない。
そもそも、国会議員というのは、
選挙区を代表して一人で意思決定をできる存在。
政党にお金を配って、議員に自由に配分することができるため、
議員の首根っこを抑えるようなものになっている。
国から報酬がでているのに、さらにもらうということがおかしい。
企業からの献金も続いている。
これでは政党助成金の正当性すらない。
所詮は、自らが不利になることは一切しない人たちの集まりだ。
政治家業務はそもそもボランティアから生じている。
今の社会情勢からはそれは難しいのかもしれないが、
せめてアメリカ程度にしていい。
地方議員に至っては、それこそボランティアでいいのではないかと思う。
こういう状況をなくすためには、選挙制度とお金の問題を一気に片付けるしかない。
１）ネットを主体としたお金のかからない選挙。
２）ネット環境を整備し、国民の直接選挙ができる体制を整える。
３）国会議員になったら、地方事務所は廃止。
４）秘書は国で用意
５）与野党を問わず、国会議員が知りたい情報があれば官僚が調べて渡す。
６）不公平が生じないよう、官僚の中立性を厳格化。
７）選挙活動は選挙時のみ。
８）年収はアメリカ程度にまで縮小。
９）地方活動はお金がかからない範囲で。
10）うちわはもちろん、物品やサービス提供は禁止。
せめて、このぐらいはやらないと、今後も続く、つまらない政争。
優秀な人が、こんなことで潰れることも避けたいものです。
