マニフェストとは呼べない民主党マニフェスト

総選挙が近づき、各党から公約が出されている。

前政権党の民主党の「経済政策の三本柱」は、以下のとおり。

（１）過度な異次元の金融緩和とは一線を画す「柔軟な金融政策」
（２）子育ての支援、雇用の安定、老後の安心を実現して可処分所得を増やし消費を拡大する「人への投資」
（３）再生可能エネルギー、医療･介護、農林水産業、中小企業を集中的に開拓し、経済のエンジンを作る「未来につながる成長戦略」

民主党マニフェストより


正直残念な思いしかしない。
これで政権の奪取などできるわけがない。

マニフェストとは、Wikipediaによると、以下のようなものである。

マニフェストには、次のような効果が期待される。

• 現在の政治が抱える問題点を明確化する。
• 美辞麗句を並べた宣伝活動に終始しない、実行可能性が担保された政策を提示する。
• 有権者の政策本位の選択に資する。
• 公約を掲げ当選した候補者または政党による施政の事後評価を可能にする。

そのために、マニフェストには次のような要素が盛り込まれる。

1. 執政に対する基本理念、および今後必要となる政策を検討する。
2. 個々の政策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にする。
3. 期限や財源などが必要な政策については、判断の基礎となる具体的な数値等を算定し、目標数値を設定する。
4. 事後評価可能な形で策定し、専門知識を持たない一般有権者にも解りやすい表現で明文化する。
5. 選挙前に公表し、配布する。

かつてよりもマニフェストのブームはなくなったとはいえ、
ブームで終わらせていいわけがない。
数値目標は、国民にわかりやすくするものであり、
政権をとったときの責任ともなる。

かつて信頼を大きく失い、瀕死の民主党だが、
信頼回復のためには、愚直に数値目標を載せた、
本当のマニフェストを選挙毎に出していくことが、
少しずつでも信頼を回復することになりはずだ。
さらにいえば、続けることで数値の精度も上がっていくはずだ。

こんないい加減なことをしているから、
政権をとったときに何もできないのだ。