賛成派も反対派もともに求めることは平和。
では何が両者を分けるのか？
賛成派は、同盟国など他国が命をかけて戦う中、
金を出すだけでいいのかという倫理的な問題も内装する。
国家であれば当然認められる集団安全保障ということに、
何の問題があるのかという考えもある。
反対派は、日本は、これまでどおりで十分平和だったので、
これからもこのままでいいじゃないかということであり、
集団安全保障が可能となると、戦争に巻き込まれるのではないかということだ。
７０年間も戦地で人が亡くならないという平和を保ってきたという事実は大きい。
◯憲法解釈と改憲
どちらも平和を希求しており、議論はいくら続けてもいいし、
国民投票にかけてもいいぐらいの問題だ。
しかし、反対派には、今回の手続き上の問題について言及する人もいる。
憲法学者の多くが違憲と判断する今回の法案は、
改憲をしてから法案とすべきであり、
解釈変更というのは無理があるように思える。
これを理由に反対する人は、集団安全保障の是非とは別の問題として捉えるべきだ。
そこには、解釈で何とでもなるのであれば、何でも変更ができるという恐怖がある。
今は徴兵制は苦役として当然無理な制度と言っていても、
解釈上は認められるといつか誰か言い出し、それも憲法上は認められるとなる。
次には、解放という正義の名のもとに、海外に派兵することも、
相手国の一部が求めているのだから、当然認められるとなる。
こういう拡大解釈を怖がることは当然だ。
それは、いつか来た道なのだ。
◯集団安全保障の必要性
世界が狭くなり、一国平和主義ということが難しくなり、
国際的な集団を構築し、平和を破壊する国に集団で制裁するということは、
国際法上当然認められることであり、
これがなければ、将来的にも世界を平和にすることは難しいとも言える。
一国だけでの平和など成り立たないということだ。
であれば、やはり、どういう場合に制裁に参加し、
どういう方法で参加するのかということをもっと深く考えなくてはならない。
◯武器を売らない
今回の安保法案のどさくさで、武器を売れるようにする動きがある。
これこそ、平和憲法を持つ国として、国民として、
絶対にやってはいけないことだ。
あくまでも平和を求める国であるというスタンスは崩すべきではなく、
武器を売るなどもっての他で、逆に武器を売る国を制裁すべきだ。
経済的利得に負けて、理念を曲げるべきではない。
アメリカなど大国は武器を売って利益を得て、
その武器を売った国と戦争をするという笑えないことになっている。
こういうことを日本はよく知るべきだ。
◯平和のための努力
では、一国平和主義ではなく、世界の平和を求めるために、
日本はどうすべきか？
１）貧困の撲滅
２）積極的仲裁外交
３）武器の削減
を世界的に進めていくことだ。
戦争は、貧困や民族問題、経済の問題で起こることが多く、
貧困をなくし、経済的豊かさを享受できるようになれば、
誰も好き好んで戦争を起こす人はかなり減るはずだ。
貧困では割り切れないぶぶにについては、
平和主義を掲げる国だからこそ、仲裁を積極的に行っていくのだ。
中東では日本はまだやれることがたくさんある。
武器を持たなければ、戦争はできない。
武器を持たない国が戦争をはじめても、
国連が治めることは簡単になる。
この３つを世界的に巻き込みながら進めることが、
世界の平和を実現する日本の役割ではないか？
◯自衛能力の向上
そんな夢みたいなことを言っていても、
実際に中国や北朝鮮に攻められたらどうするのかという議論もあるだろう。
当然、自衛隊の能力は向上する必要があるし、
徹底的な自衛の手段を向上していくべきであろう。
攻めたら、痛い目にあう、そんな日本であれば、
誰も好き好んで攻めることはしなくなる。
そんな手段こそ、世界に広げていくべきだろう。
これも夢みたいなことと一笑に付されるかもしれないが。
