都知事選から透けて見えること

都知事選も終盤。

あまり盛り上がってはいないように見えますが、何となく見えてくることは、

”社会のしがらみ”

ということ。
原発推進、脱原発は都知事選の争点としてふさわしくないと言われたりもしていますが、マスコミの報道は、この原発を中心に動いているように透けて見えてきます。

電力会社は大きなスポンサーであり、巨大な権力を持つ、独占企業。
これに逆らうということはマスコミもなかなかできないらしい。
しかし、マスコミにとっては、これは報道機関としての”死”を表しているということに気づいていないようだ。

３．１１の大地震以来、国民にとって、国ばかりでなく、マスコミも信頼に足るものではないとわかってきて、さらに今回の都知事選。

ダメ国家へまっしぐら！にならないよう、選挙権を持つ人は、

”誰が本当に日本のことを考えているのか？”

を、マスコミに踊らされることなく、判断してもらいたいと切に願う！！
と、都知事選の選挙権を持たない私は思う・・・。

組織戦略の考え方～意思決定できない組織～

組織作りの基本は官僚組織である。
様々な組織形態が試されてきたが、
基本はやはり、官僚組織である。
私が、クライアントから依頼されて、組織を作るときも、
オーソドックスなものを作る。
組織作りに奇策はない。

しかし、理想の組織というのはなかなか作れるものではない。
なぜなら、組織は紙の上で完成するものではなく、
所詮は人間が動くものだからだ。

理想の組織にするには、
組織を作った人の思った通りに動ける人が１００％必要になる。
そんなことは有り得ない。
特に、マネジメントレベルとなると、完全に人が足りないというのが普通だ。
「誰か外にいないかなぁ」というのが、
ほとんどの経営者の決まり文句になる。

そして、その組織を完全に活かすためには、
トップの意思決定が不可欠となる。
実はこれができない会社もかなり多い。
以下、これを読んだ方が理解が早いので引用する。


「わが社では、トップが決断できない」という場合もあるだろう。
・・・
社内の公論がまっ二つに割れるような状況では決断できずに、
決定を先延ばしにしていってしまうことが生じる可能性がある。
トップが決断できない人であっても、
トップ周辺の人間がトップに無理矢理に決断を迫ることができれば、
どうにか組織は動いていくだろう。
・・・
しかし、「そのトップ周辺の人々も決断できない」という会社の場合には、
これはもうどうにもならない。
早々に転職を考えるべきであろう。」

『組織戦略の考え方-企業経営の健全性のために』沼上幹　ちくま新書より引用


といっても、こういうトップを戴く会社は、
遅かれ早かれ崩壊することは間違いない。

WBC監督問題について

WBC監督が誰になるのかがなかなか決まらない。

王監督は既に現役を退き、秋山監督や原監督は現役であるが故に、辞退。
落合元監督は、１００％ないと完全拒否。
いま、白羽の矢が立っているのは、山本浩二元広島監督である。
しかし、既に１０年以上、現役から遠ざかっており、
素人の自分も、ちょっと心配だ。
個人的には野村監督などが、手腕もOKだし、
現役退いてからもそれほど経っていないので、いいのではないかと思うが、
候補にもなかなか上がらない。

この問題は毎回４年毎に起こりうる。
数年前に星野現楽天監督がオリンピックの監督をやって、
メダルを逃したときに、相当なバッシングがあった。、
このことも、今回、拒否する人が多い理由の一つではないだろうか？
それも、２回連続で優勝している大会である。
プレッシャーは相当のものである。

毎回揉めることが想像できるのであれば、
ルールを決めておけばいいのだ。
その年（もしくは前年度）の、日本チャンピオンチームの監督が、
WBCの監督になる。
前年度にした方が、周囲を固めるコーチを決めておいて、
現役監督がペナントレースを戦っているときも、
情報収集や選考ができる。
つまりは１年前から準備をしておくということだ。

日本プロ野球機構は、WBC参加問題でもリーダーシップを発揮せずに、
選手に任せた格好になっていた。
こういうときに、リーダーシップを発揮しなければ、
そもそもいらない組織になってしまう。。。

「動機善なりや、私心なかりしか」稲盛和夫氏の経営

「動機善なりや、私心なかりしか」

京セラの稲盛和夫会長のお言葉である。

「稲盛和夫　独占に挑む」渋沢和樹　日経ビジネス人文庫
は、電電公社（ＮＴＴ）の独占体制を壊し、
日本の通信料を安くするために稲盛氏を先頭に戦った記録である。



私が大学生のころには携帯電話は一般的ではなく、
車載用電話も異常に高かった覚えがある。
携帯電話は私が働き始めてから一般的になってきたので、
２０年程前になろうか？
大学の時に携帯電話があったら、生活もかなり変わっていたなぁと、
今の学生を羨ましく思うこともある。

一応、述べておくが、稲盛氏が作った会社は、今のＫＤＤＩ。
”au”の携帯電話を販売している会社でもある。

稲盛氏はこの会社を全くのゼロから立ち上げている。
インフラは何もない状態からの立ちあげだ。
当時、通信の自由化が国家政策として打ち出されたものの、
稲盛氏の会社しか完全民間会社はなかった。
他の新規参入通信会社はいずれも鉄道や高速道路を擁し、
全くの徒手空拳の会社だった。
しかし、たった８年で上場企業となった。
完全なゼロから立ちあげたこのウラ話は何とも凄い。
凄すぎます。

しかも、稲盛さんは上場時の株式は一株ももらわず、
さらに給料すらもらっていない。

まさに、
「動機善なりや、私心なかりしか」
と、この会社を設立するときに、
稲盛氏が自らに何度も確認した通りの行動を起こした。

自分も日々の行動を反省しなければならない。
動機善なりや、私心なかりしか」と・・

経済とは、民を済うこと。いかにして世を治めるかが問題

経世濟民（けいせいさいみん、経世済民）とは、中国の古典に登場する語で、文字通りには「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」の意。
-Wikipediaより抜粋 -

上記の如く、経済とは

「世を治め、民を済う」

ことである。
しかし、今は苦しみしかもたらしていない。

世を治めるということができていないからだ。
いかにして世を治めるかということが古来考えられてきた。
国民は主権を手にしたが、本当に手にしているのだろうか？
確かに選挙権は持っているが、国民が期待したことは蔑ろにされ、
期待していないことばかりが実現されていく。
そして、政治に期待感はなくなる。
自殺者も13年連続で3万人を超えている。
この数は、昨今の戦争でもない数字だ。
戦争以上の人が、この平和な日本で自ら死を選んでいる。

いかにして世を治めるのか？
それは、『国民のために真に何をすべきか』に立ち返るしかない。
それは決して消費税なんかの問題ではない。
ましてや、衆議院の議員数の問題でもない。

いかに暮らしやすい世の中を作るいかということだ。

富山県高岡市の再生

休みに実家のある富山へ行った。
昔通った高岡駅に行ったのだが、言い過ぎかもしれないが、ゴーストタウン化していた。
まさにシャッター通りだ。

２０数年前に高校に通うために毎日通っていたのだが、
その頃と比べて新しいホテルもできていたし、
駅も新しくするようで、工事中だった。
しかし、肝心の街はシャッター通りだ。

人口は、平成１７年の182,822人をピークに、
現在の176,631人に減っている。
これは、日本全体で人口が減っているので、
こんなものなのだろう。

しかし、私がいた頃に比べてかなりのゴーストタウン化である。
駅前というショッピングの中心が、
郊外型のショッピングモールへと変わっていったことも大きな要因かもしれない。
観光客がいても、この状態では、二度と来ようとは思わないのではないか？

都市が発展するための条件としては、
経済の活性化、人口、雇用、若者が多いことなどが挙げられよう。
そのためには、合併をした市町村でもまだ小さくて、
もう少し大きな自治体にして、全体での都市建設を検討すべきだろう。

また、若い人が減っていく現象を食い止めるためには、
雇用する企業の誘致がまず先決だ。
日本海側のメリットを活かせる中国や韓国、ロシアなどの企業の誘致も考えてもいい。
法人税の減免を行なっても、人口が増えれば、税収は上がる。

さらに、子育て支援、教育の教科により、
若い世帯を増やすことをすべきだ。
民主党の子ども手当ぐらいでは、子どもを産んでもいいとはなかなか思えない。
医療費無料、教育費無料、子ども手当の増額など、
子どもを産んでも生活費が少なくならないような配慮が必要だ。
大人になれば、その分、税金はもどってくるのだ。
先行投資と考えればいい。
また、大学もどうしても、東京などに行きがちなので、
大学の誘致も検討してよい。
海外の大学の分校を誘致してもいい。
日本の教育に疑問が持たれている現在、
本当に人が生きていくための教育を目指すということもあっていい。

やれることは、まだまだある。
都市再生のための戦略作りが必要だ。

しかし、高岡駅の立ち食いうどんは懐かしかった・・・。
いまだに美味しい！

増長する社員を抑える秩序

『ジョン・スカリーやマイケル・スピンドラーがCEOだったころのアップルというのは、
顧客よりも自分の都合を優先する社員たちを増長させ、
履き違えた自由を許してしまっていました。
人間とは周囲に流されやすい生き物ですから、
ラクな方へラクな方へと流されていきます。
会社はそんな人間の集合体です。
ですから一度悪い流れができてしまうとズルズルと悪化の一途をたどっていきます』
「僕がアップルで学んだこと」松井博　アスキー新書より引用

人間は弱い。
しかし、だからといってルールを作って、がんじがらめにすればいいということでもない。
程よい秩序が必要だ。

増長する社員も悪いのだが、
増長した社員のゴネ得を許してしまう会社はもっと悪い。
アップルの場合は、スティーブ・ジョブズの復帰により、
秩序がもたらされ、その後の快進撃に結びついた。

上記書籍に書かれているように、
人間はラクな方へ流されるものであり、
その集合体である会社が秩序を作らなければ、
ただの無法集団になるだけだ。

毅然とした会社そして経営陣の姿勢が組織崩壊を防ぐはずだ。

組織を崩壊に導くTOPの優柔不断

良くも悪くも、TOPの意思というのは統治構造の柱となる。

企業であれば社長、国であれば首相や大統領である。
これが、ブレるということは、所属する組織の土台が揺れ動くことにつながる。

ある企業で、ある事業を今後は会社の柱として進め、
あらゆる資源をこの事業に投入するという意思決定をし、社内で発表をした社長がいた。
しかし、その後話してみると、
『どうしようかなぁ』
と言っている。
『あれ？決めたんじゃないんですか？』
と尋ねると、
『一旦言ったものの、どうしようかと思って・・・』
と言っている。

まあ、悩むのは構わないが、
だったら、まだ発表しなければいい。
すでに社員たちは、社長の号令の下、走りだしている。

その後、その社長は、号令を撤回した。
損失額も多額に登った。
そして何よりも、社員たちの労力も無駄になった。
しかも、謝罪すらない。

こういう状態では、会社は成り立たない。
それは、 統治の根本がぶれているからだ。

かつての首相でも、言うことがすぐにコロコロ変わる人がいたが、
当然、すぐに退陣することになった。

こういう人たちはTOPにふさわしくないのだが、
なってしまったものは仕方がない。

朝令暮改が悪いわけではない。
誤った判断はすぐに訂正すべきだろう。
しかし、柱となるものについての判断がブレるということは許されない。

マニフェストで発表したものは柱となる政策だ。
これを、ないがしろにして、全く発表していない増税をはじめるというのも、
柱のない政権と言える。
統治構造が確固としていない。

統治の柱ということ、

意思決定の重み

ということを深く深く考えなければならない。

会社の成長に合わせた統治構造構築の原則

企業は設立時には、社員数も少なく、
創立社長の独裁体制でどんどん物事が進んでいく。
この時期には、合議制など無駄なものに近い。
社長がやりたい方向にぐいぐいと引っ張っていけばいい。

ある程度、社員数が増えて、組織のようなものが必要になった時点から、
合議制への移行を考えて行かなければならない。
企業の”誕生期”から”成長期”へ変化しなければならないのだ。

これは、人一人の力の限界を認めるということだ。
社長だけで進めていくには限界が自ずと生じる。
拡大を期するのであれば、人を増やすことが一つの手段となり、
そのためには、組織というものを充実していく必要がある。

企業が”誕生期”から”成長期”へと移行時するときに、

”勢い”や”思いつき”だけで、進められたことが、

”理論”や”理念”といったものが中心に据えられることになる。

ここで、立ち止まって、企業の中心に据えるものをきちんと定義したかどうかは、

今後の展開に大きく影響を与える。

勢いに乗って、いきなり大きな売上を上げる会社も存在するが、
そういう会社には反作用が必ず生じて、
組織としてガタガタになったり、最悪の場合には倒産ということも多々ある。

企業統治の基本としての

経営理念

ビジョン

目標

戦略

といったものをこの時期には、定義する必要がある。

これは、企業の”統治構造”の骨格を作る作業となる。

”統治構造”の理解が組織を左右する！

統治とは、

  『特定の少数者が権力を背景として集団に一定の秩序を付与しようとすること』 

と定義され、
 構造とは、

  『物事を成り立たせている各要素の機能的な関連』

 と定義されている。

 つまり、”統治構造”とは、

  『特定の少数者が権力を背景として集団に一定の秩序を付与し、各要素を機能的に関連させていること』

 と定義できる。

 この”統治構造”は国家という大きな組織においてよく使われ、
 橋下大阪市長のtweetでもよく使われている言葉である。

 しかし、組織である以上、小さな企業や団体でもこの”統治構造”というのは存在している。
 そして、この”統治構造”を理解していなければ、組織というものはうまく機能させることはできない。

 例えば、小さな企業の社長という存在は独裁者である。
 法的にはいろいろとあるにせよ、簡単に人を解雇できる。
 しかし、この”統治構造”から考えれば、独裁者であることは、メリットもデメリットも存在する。

 ”統治構造”というものを正しく理解していいれば、 デメリットを小さくし、メリットを大きくすることも可能になる。

 国家も同様である。 現在の”統治構造”はどうなっているのか？を正しく理解しなければ、 行政改革はもちろん、経済や外交問題さえ解決できないのだ。
 民主党政権の迷走は、根本的には、ここから間違っているのではないかとさえ思える。

  ”統治構造”は、国から中小企業まで幅広く存在し、 それを理解することで、スピーディに効率良く、組織を機能し得る。

【参考】
http://kotobank.jp/word/%E7%B5%B1%E6%B2%BB http://kotobank.jp/word/%E6%A7%8B%E9%80%A0