産経新聞原発関連の世論調査に思う、政府への不信感

今朝の産経新聞一面。
原発関連の世論調査ニュース。

◯電気の使用が制限された場合、経済・安全面で悪影響が生じる
　　　　　思う・・・82.7％　思わない・・・15.5％

◯電力が不足するなら、安全が確認された原発は再稼働させてもよい
　　　　　よい・・・51.5％　よくない・・・43.6％

◯政府や電力会社が示す電力需給の見通しは信頼出来る
　　　　　できる・・・18.6％　できない・・・75.7％

という結果がでていた。

当然、電気使用が制限されたら経済・安全面で何らかの悪影響は生じるだろうが、
安全が確認された原発は再稼働させてもよいという問いに対しては、
50％超の人がよいと答えている。

安全よりも経済への悪影響を懸念する人が増えた結果かもしれない。
この質問が「安全が確認された・・」となっているために、
この答えということも考えられる。
この「安全」をどう確認するかが非常に難問だ。
どんなことが起こるかはわからないからだ。
想定外なら許すのか？ということも考える必要がある。
そもそも、原子力を人間は使いこなせない。
それをどう安全確認するのかという問題だ。

また、政府や電力会社の情報が信頼できないという人が圧倒的多数になっている。
これは、３１１以来の経過をみれば当然の結果だ。
特に政府が国民の信頼を得られないというのは、政権の末期症状といってもいい。
この信頼を取り戻すことは並大抵ではない。

電力会社や官僚組織の暗部を完全にさらけ出すぐらいのことをしなければ、
信頼は取り戻せないだろう。

しかし、これらの設問に足りないものがある。
質問者の新聞やメディアへの信頼があるかどうかという設問だ。

この質問をした場合、信頼しない人が多数に上るとおもわれる。

自らを律することができなければ、
新聞をはじめとするメディアも末期症状なのかもしれない。

小さな人にならないために

『彼（荘子）に言わせれば、世間でもてはやされる知識や能力は、
しょせん「小知」にすぎないのだという。
なまじそんなものを持てば、
いたずらに人間を傲慢にし、
他人を見下して、いさかいが絶えなくなる。
その結果、人を傷つけ、わが身を破滅させることにもなりかねない』
 （『荘子の人間学』守屋洋より引用）

とても耳に痛い言葉だ。
会社で使える知識や能力など大したことはない。
どの人も、そう大差ない能力しかない。
なのに、偉い人、偉くない人という差が生じ、
命令する側と命令される側に別れる。

こういう人を誰もが頭に浮かぶほど、
多いのではないだろうか？
自らの反省もしなければならない。
荘子の視点からみれば、恥ずかしい限りだ。

世の中では荘子の言うところの知識や能力がもてはやされがちだ。
そんな能力や知識は荘子に言わせれば「小知」でしかない。
「小知」にとらわれた人間は愚かでしかない。
その愚かさから免れるには「大知」を目指すしかない。

『「大知」を身につければ、
すべてのものをあるがままに受け入れて、
みだりに小細工を弄さなくなる。
自他の差別にもとらわれず、
すべてのものを大きく包み込んでいく。
些細な知識や能力を鼻にかけて、
人を見下すこともしなくなる』
 （『荘子の人間学』守屋洋より引用）

つまらない世の中で生きていくのに、
せめて「大知」を身に付けて、飄々と生きたいものだ。

出世の断り方

働き方に新たな考え方が吹き込んでいる。

ノマドワーカー
フリーエージェント
ひとり社長・・・

これまでの日本人の働き方に対するスタンダードは、

出世したい
給料をあげたい

というのが、中心的な考え方だったのだろう。

しかし、最近のアンケート結果によると、
「暮らしていける収入があればのんびり暮らしていきたい」
という若者が４３％もいるそうだ。
ちなみに、その割合は
中国－１９％
韓国－２２％
米国－１４％
ということでダントツだ。

また、「偉くなりたい」という若者の割合も、
日本－ ８％
中国－３４．４％
韓国－２２．９％
米国－２２．３％
ということだ。

理由は、
「偉いと責任ばかり多くて損をする」
「リーダーになりたくない」
「何の責任もなく楽しくやりたい」
というようなことらしい。

どうやら、日本は後ろ向きな社会になったようだ。
いや、言葉が悪いが、いい表現が見当たらない。
後ろ向きとは言ったが、決して悪いこととは思わない。

しかし、これは老荘のいう生き方か？というと、
私は決してそうではないと思う。
現象面では一緒かもしれないが・・。

老荘の場合は、
すべてを見渡せる能力が身についた上で、
責任者にはならないことを勧めている。
『大知』というものが身についている人と、
『小知』しかない人の判断は自ずと違う。

では、『大知』を身に付けるにはどうすればいいか？
経験や読書など地道な努力しかない。
老荘思想は決してただ楽をすることを勧める思想ではない。
経験や読書を積み、『大知』を身につけた上で、

『社長の就任はお断りします』

と言えるような人になりたいものだ。

自由な生活は決して自由ではないが、その自由を考えることは無駄ではない

前回のブログでは荘子が”自由”を選んだという話をしたが、
”自由”とは実際に”自由”ではない。

例えば、憲法では、様々な自由が保証されているが、
完全な自由ということを意味しない。
それは、”公共の福祉”や”平等”という別概念に制限される。

また、荘子は”自由”を選んだ代償として、貧乏を余儀なくされた。
貧しさは、

何でも買える自由
どこでも行ける自由

食べたいものも食べる自由
いいところに住む自由
・・・

多くの自由を制限する。
よって、”自由”を選んだとしても、
それは”自由”では決してない。

そのかわり、

人のいいなりにならなくてもいい
意に沿わないことをしなくてもいい
わずらわしいこと、人とのつきあいを遮断できる
どうでもいいことに悩まなくてもいい
・・・

という”自由”は得られる。

どんな”自由”を選ぶのか？
後者を選んだのが荘子である。

ノマドワーカーやフリーエージェントも荘子に近い自由を選んだのだろう。

ストレス社会といわれ、うつ病も人類の歴史上かつてないほど、
多くの人がかかっていると思われる社会。
この社会において、こういう”自由”は検討するに値する。

荘子とスティーブ・ジョブズの言葉にしびれてみる

荘子は春秋戦国時代に生きたとされるが、
名声を聞きつけた国から宰相に請われたことがある。
荘子はそれを断る。
自由を選んだのだ。
自由を選ぶことは決して楽なことではない。
生活も段違いである。
宰相といえば、今でいう総理大臣のような立場である。
人民が到達できる最高位である。
そんな生活よりも自由で、貧乏な生活を選んだ。
荘子は、疲れる日常よりも、自由で貧乏な日常を選んだ。

この荘子の選択は、

会社で上司の顔色を伺いながらコツコツと出世していくこと選ぶのではなく、

現在のノマド生活、フリーエージェントの生活を選ぶことに似ていないだろうか？

どちらが正しいということではないのかもしれない。

辛いけど、煩わしい社会の中で生き、ストレスを感じながら、
日々疲れるけれども、生活は安定するという選択。

自由で気ままで、人との関係でのストレスはないが、
貧乏で、安定しない生活。

どちらを選ぶかは、それぞれの人の選択次第だろう。
どちらのメリットもデメリットも消そうと思えば消せる可能性もある。

こういうことを考えて、
これからの人生を考えることも、
たまにはいいのかもしれない。

荘子や老子は、大きな目で見れば、
日々のつまらぬ不安や不満は、どれもくだらないことに見えるとも言っている。
こんなことで悩むこと自体も、彼らにはつまらぬことなのかもしれない。

スティーブ・ジョブズの言葉

『今日が人生最後の日だったら、今日やろうとしていることをやりたいか？』

も、荘子の思想につながる言葉なのかもしれない。

盤石な会社を作る９つの方法

会社が安定的に利益を出すには、いくつかの法則がある。
その法則を少しずつでも築いていければ、収益面では盤石な会社ができあがる。

１）顧客数の確保

なるべく多くの顧客を確保し、売上の分散をする。
一つの会社に売上の多くを依存している状態は避けなければならない。
多くとも１つの顧客の売上シェアは２０％以内にしたい。

２）複数事業の創造

一つの事業では景気の波や法律改正などの突然の変化に対応できなくなる。
複数の事業を走らせて、複数の収入源を確保することで、
安定性が増す。

３）固定収入の確保

極端な話、毎い月売上ゼロから売上を築いていくというのは、
非常にリスクが高い。
毎月、少なくても、例えば、アウトソーシングのような１年以上の契約がある売上を
確保しておくと、経営が安定する。

４）固定費の削減

固定費、つまりは、売上が上がろうが上がるまいがかかる費用をなるべく減らすことだ。
ほとんどの会社は、人件費が最大の固定費になる。
人件費もやりようによっては変動費になる。
工夫しよう。

５）固定費の変動費化

固定費は、なるべく変動費化するべきだ。
変動費とは、売上に比例してかかってくる費用のことだ。
人件費その他、なるべく多くの費用を固定費から変動費にかえることで、
売上が少なくなっても、費用が少ないために、耐えられる。

６）人件費の抑制

給料というのは、
『僕たちはいつまでこんな働き方を続けるのか？』
という本によれば、労働力に比例して上げ下げするものではない。
人件費を抑制するためには、なるべく労働価値の低い仕事で、
売上が上がる仕組みを築くことが重要だ。

７） 銀行借入に頼らない

銀行は調子のいいときには、いくらでも貸してくれるが、
悪くなると途端に態度が変わり、貸してくれなくなる。
経営を銀行に頼るようになると、その会社は終わりだ。
銀行からは原則として借りない。
資金調達は、投資家からの調達など直接調達にすべきだ。
その場合は、当然、投資家に利益をもたらす必要があるが・・。

８）マーケティングの実施

事業環境というのはめまぐるしく変わる。
マーケティングを行うことがリスクヘッジにつながる。
当然、１００％成功する事業などない。
しかし、成功の確率は確実にあがる。

９）マネジメントの充実

多くの企業では、マネジメントという言葉はよく使われていても、
実際にマネジメントが行われている企業は少ない。
しかし、マネジメント機能がなければ、
組織を成功に導くことはできない。

簡単そうに、９つ書いたが、
それぞれを実行することは非常に難しいかもしれない。
しかし、社長一人でやる必要もない。
できる人にアウトソーシングしてもよし、
パートナーとやるもよし。
そのぐらいの投資は、効果の方がはるかに大きい。

組織を崩壊に導くTOPの優柔不断

良くも悪くも、TOPの意思というのは統治構造の柱となる。

企業であれば社長、国であれば首相や大統領である。
これが、ブレるということは、所属する組織の土台が揺れ動くことにつながる。

ある企業で、ある事業を今後は会社の柱として進め、
あらゆる資源をこの事業に投入するという意思決定をし、社内で発表をした社長がいた。
しかし、その後話してみると、
『どうしようかなぁ』
と言っている。
『あれ？決めたんじゃないんですか？』
と尋ねると、
『一旦言ったものの、どうしようかと思って・・・』
と言っている。

まあ、悩むのは構わないが、
だったら、まだ発表しなければいい。
すでに社員たちは、社長の号令の下、走りだしている。

その後、その社長は、号令を撤回した。
損失額も多額に登った。
そして何よりも、社員たちの労力も無駄になった。
しかも、謝罪すらない。

こういう状態では、会社は成り立たない。
それは、 統治の根本がぶれているからだ。

かつての首相でも、言うことがすぐにコロコロ変わる人がいたが、
当然、すぐに退陣することになった。

こういう人たちはTOPにふさわしくないのだが、
なってしまったものは仕方がない。

朝令暮改が悪いわけではない。
誤った判断はすぐに訂正すべきだろう。
しかし、柱となるものについての判断がブレるということは許されない。

マニフェストで発表したものは柱となる政策だ。
これを、ないがしろにして、全く発表していない増税をはじめるというのも、
柱のない政権と言える。
統治構造が確固としていない。

統治の柱ということ、

意思決定の重み

ということを深く深く考えなければならない。