会計本来の意味を知ろうとしない経理マン

前回、
「ビジネスマンで会計を知らない人はヤバイ」
というブログを書いたが、
実はその専門であると他の部署、職種の人なら思う経理マンでも、
会計を知らない人は多い。

彼らがやっているのは、
入力作業でしかない。

入力されて、でてきた結果から、何を読み取るか、
そして、どこへ向かうべきかということを考えている経理はあまりいない。
数字をみているということは、それだけアドバンテージがあるのだが、もったいない。

一般の社員が上場会社のように発表されていない財務諸表を手に入れることは難しい。
会社が見せてくれないのがほとんどだろう。
経理はそれを見ることができる。
でも、見ない。
それは自分の仕事ではないと思うからだ。

自分の仕事とは、本来、会社に与えられたものだけであるべきではない。
自らの方向性を考えて、プラスαの仕事をしていかなければならない。
でも数字入力に甘んじている人がほとんどなのだ。

よって、会計本来の意味を知っている人はかなり少ないことになる。
だから、武器になるのだ！

ビジネスマンで「会計」を知らない人はヤバイ

会計を知らない人は多い。
何も経理同様の仕事を知っている必要はないが、
財務諸表を見て、ある程度理解できるということは、
ビジネスマンなら必要だ。

損益計算書はわかりやすいので、
財務諸表でそちらを見る人も多いが、
それだけで会社の真実はわからない。

黒字なのにキャッシュがほとんどない会社もある。
いわゆる黒字倒産という事態になる会社だ。

大前研一氏によると、
ビジネスマンが備えるべき３つのツールは、
・会計
・英語
・IT
ということだ。

また、会計とはどういうもので、
どう理解すべきかということが簡単に書かれている本に、
稲盛和夫氏の「実学」がある。
これは、私が会計を教える際にはいつも確実にオススメする本だ。

会計を知らずして、
・会社の方針に文句は言えない。
・給料が高いの低いのは言えない。

だが、知ると、なぜそういう戦略をとるのか、
また、こういう戦略をとるべきだ！ということこともわかってくる。

ぜひ、読んでみてもらいたい。

ただの消費税UPではなく、税体型の抜本的改革が望まれる

税と社会保障の一体改革論議が進んでいる。
が、一体改革とは名ばかりで税制改革、というよりは消費税率UPだけの話がほとんどだ。

首相はマニフェストを無視し、自らの使命と高揚感を持ちながら、
ただただ突き進んでいるように見える。
権力者の間違った使命感ほど怖いものはない。

まだ修正協議とは称する民自公の協議の途中だが、
マニフェストで掲げた政策は次々と下ろしている。
であれば、野党が言うように解散すべきだろう。
首相の政治生命など知ったことではない。

いま、最も重要なのは、財政再建ではない。
デフレの脱却だ。

税制改革というのであれば、
消費税などちょこちょこと小手先で変えるのではなく、
抜本的に変えるべきだ。
法人税を払っている企業は極わずか。
さらに国際競争力をつけるために世界的に法人税は下げる方向。
儲かっている企業から税金をとるべきだという議論があるが、
そんなことをしていたら、日本に企業はなくなってします。
だったら、すべての企業のBSに例えば１％だけかけて、
それを税金にするという資産税を取り入れるだけでも大きな税収となる。
さらに、ひとつひとつの企業にとってもそれは安い。
そのかわり、消費税や地方税などなどはすべてなくす。
もっと言えば、個人もBSを作って、それが無理なら、
現預金などを補足して同じ資産税をかけてもいい。
そのかわり、社会保険料や所得税は廃止。
（詳しくはこちらのページを・・『復興税×資産税×日本復活』）

民主党のマニフェストにこうしたことが書かれていたのではないが、
こういう大きな変化を国民は民主党に望んだのではなかっただろうか？

今、税金をあげてしまうと、また消費が冷え込み、
デフレの上にまたさらなる不況が巻き起こる。
日本は沈みに沈む。
消費税をあげても、税収は増えない・・。

カントのいう『専制』が日本で起きている

『厳密にいうと民主制は必然的に専制になる。
というのは民主制の行政権のもとでは、
一人（同意しない者）がいても
全員の賛同とひとしく、
その結果として、
全員ではない全員が決めていくことになる。』
「永遠平和のために」カント　集英社
 
まさにこの言葉が響く昨今だ。
多くの国民、多くの政治家が反対しても、
原発は再稼働する。

民主制という国の仕組みからして、
カントがいう専制にならざるをえないということは理解できる。
建前では、それは国民が選んだということになる。
しかし、ヒトラーも国民が選んだ。

今、世界は結果的には、民主主義が最も優れた仕組みと考えている。
しかし、新たな仕組みというものを考えてもいい時代にきているような気もする。

原発再稼働への総理の決断

国民生活を守るために原発稼働。
国民生活を守るために原発は稼働しない。

この二つは次元が違う気がするのだが、たった一年前の事故をもう軽んじているようにしか思えない。

自らを律する人がこれからの時代に必要だ

スティーブ・ジョブズはアナーキーな状態のアップルに「責任」という概念を持ち込み、最悪の状態から、世界一の企業に育て上げた。

『アップルには自由な反面、意外なほど厳格な部分もあります。・・・上司からの業務命令は絶対で「右向け右」と言われたら右を向かないと辞めさせられると言っても大げさではないほどなのです』
                  「僕がアップルで学んだこと」松井博　アスキー新書より引用

多くの会社にはこの当たり前の概念の「責任」というものがない。また、アップルのような業務命令に絶対という厳しさもない会社も多い。

責任を果たさず、業務命令にも従わず、自らの権利だけを声高に述べる人は多い。

人間は弱い。
ラクな環境があれば、そちらへ逃げようとする。
それを制約することは、なければそれに越したことはないが、必要悪の一つだ。

会社が本当に社員のことを考えれば、
この「責任」を果たさせることや、制約を課すことは、
その人にとってプラスになるはずだ。
この本に書かれているように、自由だけが、人の創造性などを伸ばすわけではない。

しかし、残念ながら、会社も社員のことを本当に考えているとはいえない。 
社員の要望に答えるだけが社員のことを考えているということにはならない。
社員に徹底的に厳しくすることも社員のことを考えているということにはならない。
中庸が大事だ。。。

このように考えると、やはり会社という組織自体が、
もう少しで賞味期限切れになるのかもしれない。
会社は学校ではない。
様々なルールを作り、それに従わないものには罰を与える。
当たり前のことなのかもしれないが、嘆かわしいことだ。

人は自らの力で自分を律することができるはずだ。

増長しないこと、責任を果たすこと・・・。

増長する社員を抑える秩序

『ジョン・スカリーやマイケル・スピンドラーがCEOだったころのアップルというのは、
顧客よりも自分の都合を優先する社員たちを増長させ、
履き違えた自由を許してしまっていました。
人間とは周囲に流されやすい生き物ですから、
ラクな方へラクな方へと流されていきます。
会社はそんな人間の集合体です。
ですから一度悪い流れができてしまうとズルズルと悪化の一途をたどっていきます』
「僕がアップルで学んだこと」松井博　アスキー新書より引用

人間は弱い。
しかし、だからといってルールを作って、がんじがらめにすればいいということでもない。
程よい秩序が必要だ。

増長する社員も悪いのだが、
増長した社員のゴネ得を許してしまう会社はもっと悪い。
アップルの場合は、スティーブ・ジョブズの復帰により、
秩序がもたらされ、その後の快進撃に結びついた。

上記書籍に書かれているように、
人間はラクな方へ流されるものであり、
その集合体である会社が秩序を作らなければ、
ただの無法集団になるだけだ。

毅然とした会社そして経営陣の姿勢が組織崩壊を防ぐはずだ。