2012年10月1日月曜日

WBC監督問題について

WBC監督が誰になるのかがなかなか決まらない。

王監督は既に現役を退き、秋山監督や原監督は現役であるが故に、辞退。
落合元監督は、100%ないと完全拒否。
いま、白羽の矢が立っているのは、山本浩二元広島監督である。
しかし、既に10年以上、現役から遠ざかっており、
素人の自分も、ちょっと心配だ。
個人的には野村監督などが、手腕もOKだし、
現役退いてからもそれほど経っていないので、いいのではないかと思うが、
候補にもなかなか上がらない。

この問題は毎回4年毎に起こりうる。
数年前に星野現楽天監督がオリンピックの監督をやって、
メダルを逃したときに、相当なバッシングがあった。、
このことも、今回、拒否する人が多い理由の一つではないだろうか?
それも、2回連続で優勝している大会である。
プレッシャーは相当のものである。

毎回揉めることが想像できるのであれば、
ルールを決めておけばいいのだ。
その年(もしくは前年度)の、日本チャンピオンチームの監督が、
WBCの監督になる。
前年度にした方が、周囲を固めるコーチを決めておいて、
現役監督がペナントレースを戦っているときも、
情報収集や選考ができる。
つまりは1年前から準備をしておくということだ。

日本プロ野球機構は、WBC参加問題でもリーダーシップを発揮せずに、
選手に任せた格好になっていた。
こういうときに、リーダーシップを発揮しなければ、
そもそもいらない組織になってしまう。。。


2012年9月29日土曜日

「動機善なりや、私心なかりしか」稲盛和夫氏の経営

「動機善なりや、私心なかりしか」

京セラの稲盛和夫会長のお言葉である。

「稲盛和夫 独占に挑む」渋沢和樹 日経ビジネス人文庫
は、電電公社(NTT)の独占体制を壊し、
日本の通信料を安くするために稲盛氏を先頭に戦った記録である。

稲盛和夫 独占に挑む (日経ビジネス人文庫)

私が大学生のころには携帯電話は一般的ではなく、
車載用電話も異常に高かった覚えがある。
携帯電話は私が働き始めてから一般的になってきたので、
20年程前になろうか?
大学の時に携帯電話があったら、生活もかなり変わっていたなぁと、
今の学生を羨ましく思うこともある。

一応、述べておくが、稲盛氏が作った会社は、今のKDDI。
”au”の携帯電話を販売している会社でもある。

稲盛氏はこの会社を全くのゼロから立ち上げている。
インフラは何もない状態からの立ちあげだ。
当時、通信の自由化が国家政策として打ち出されたものの、
稲盛氏の会社しか完全民間会社はなかった。
他の新規参入通信会社はいずれも鉄道や高速道路を擁し、
全くの徒手空拳の会社だった。
しかし、たった8年で上場企業となった。
完全なゼロから立ちあげたこのウラ話は何とも凄い。
凄すぎます。

しかも、稲盛さんは上場時の株式は一株ももらわず、
さらに給料すらもらっていない。

まさに、
「動機善なりや、私心なかりしか」
と、この会社を設立するときに、
稲盛氏が自らに何度も確認した通りの行動を起こした。

自分も日々の行動を反省しなければならない。
動機善なりや、私心なかりしか」と・・

2012年9月18日火曜日

人間のやることは昔から変わらない~『三国志第11巻』宮城谷昌光~

宮城谷三国志もついに11巻。

既に曹操、劉備、諸葛亮孔明も亡く、唯一残る創業者の一人は呉の孫権のみとなっている。
その孫権も老いて、国を乱す基になってしまい、陸遜まで無実の罪で殺してしまう。一方、魏も皇帝、丞相に人物が居らず、司馬氏一族のみが三国での残る英雄といった情勢に!その司馬懿も病により亡くなり、話は次代へ。

国のTOPである皇帝、丞相が腐れば、自然と国家の幹は腐っていく。歴史の短い魏、呉、蜀はその腐り方も早い。次に中国を制するのが司馬一族というのも、ここまで読むと必然に思えてくる。

国も会社もどんな組織も、TOPばかりでなく、上層部が腐る、つまり
・私益に走る
・権力獲得合戦を社内で行う。敵は競合他社ではなく、社内になっている。
・社内に仮想敵を作る文化。
・私党を作る
・TOPが責任をとらない
・・・・
こうなれば、どんな組織も崩壊する。

歴史は、いろいろなことを教えてくれるが、逆に考えると、昔から人間のすることは変わっていない。残念なことでもある。


三国志 第十一巻

2012年9月3日月曜日

選挙制度改革

政治を変えるためには、
選挙の仕組みを変えることもひとつの方法だ。

当然といえば、当然であるが、
政治家に選挙制度を任せれば、
自分にとって一番有利な方法を選挙制度に取り入れる。
選挙制度は、国民から成る選挙管理委員会というようなものを作り、
定期的に見直すのがいい。

選挙とは離れるが、
政党助成金というのも、かなりおかしな制度のように思える。
自分たちがお金をもらう仕組みを自分たちで作るのは、
社員が自分たちで給料を決めるようなものだ。
こういうものも、国民から成る委員会のようなものに任せる仕組みを作るといい。

さて、選挙制度であるが、
選挙は
1)志ある人が誰でも立候補できる
2)お金の有無が関係ない
3)有権者が理解しやすい
ということが柱となるべきと考える。

すると、制度としては、下記のようなものが望ましいのではないか?
1)立候補の際の、供託金をなくす
2)選挙戦は、インターネットと新聞折り込みのみとする。
 現在も使えるお金の上限は決まっているが、怪しいこと甚だしい。
 インターネットやSNS、新聞折り込みによってのみ選挙ができることとし、
 内容は原則として自由とする。
3) 話題のトピックに関しては、それぞれの候補者の意見を発表する。
4)これまで通りNHKで候補者の演説を流し、さらに公開討論会を開き、それもNHKで流す。

供託金をなくすと、変な人が立候補してしまうのではないかという人もいるだろう。
今でも変な人はたくさん立候補して、当選してしまっている人もいる。
何も変わらない。
立候補者が増えるということもあるかもしれない。
それはそれでいい。国民が選ぶことだ。
 

2012年9月1日土曜日

経済とは、民を済うこと。いかにして世を治めるかが問題

世濟民(けいせいさいみん、経世済民)とは、中国古典に登場する語で、文字通りには「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」の意。
-Wikipediaより抜粋 -

上記の如く、経済とは

「世を治め、民を済う」

ことである。
しかし、今は苦しみしかもたらしていない。

世を治めるということができていないからだ。
いかにして世を治めるかということが古来考えられてきた。
国民は主権を手にしたが、本当に手にしているのだろうか?
確かに選挙権は持っているが、国民が期待したことは蔑ろにされ、
期待していないことばかりが実現されていく。
そして、政治に期待感はなくなる。
自殺者も13年連続で3万人を超えている。
この数は、昨今の戦争でもない数字だ。
戦争以上の人が、この平和な日本で自ら死を選んでいる。

いかにして世を治めるのか?
それは、『国民のために真に何をすべきか』に立ち返るしかない。
それは決して消費税なんかの問題ではない。
ましてや、衆議院の議員数の問題でもない。

いかに暮らしやすい世の中を作るいかということだ。

富山県高岡市の再生

休みに実家のある富山へ行った。
昔通った高岡駅に行ったのだが、言い過ぎかもしれないが、ゴーストタウン化していた。
まさにシャッター通りだ。

20数年前に高校に通うために毎日通っていたのだが、
その頃と比べて新しいホテルもできていたし、
駅も新しくするようで、工事中だった。
しかし、肝心の街はシャッター通りだ。

人口は、平成17年の182,822人をピークに、
現在の176,631人に減っている。
これは、日本全体で人口が減っているので、
こんなものなのだろう。



しかし、私がいた頃に比べてかなりのゴーストタウン化である。
駅前というショッピングの中心が、
郊外型のショッピングモールへと変わっていったことも大きな要因かもしれない。
観光客がいても、この状態では、二度と来ようとは思わないのではないか?

都市が発展するための条件としては、
経済の活性化、人口、雇用、若者が多いことなどが挙げられよう。
そのためには、合併をした市町村でもまだ小さくて、
もう少し大きな自治体にして、全体での都市建設を検討すべきだろう。

また、若い人が減っていく現象を食い止めるためには、
雇用する企業の誘致がまず先決だ。
日本海側のメリットを活かせる中国や韓国、ロシアなどの企業の誘致も考えてもいい。
法人税の減免を行なっても、人口が増えれば、税収は上がる。

さらに、子育て支援、教育の教科により、
若い世帯を増やすことをすべきだ。
民主党の子ども手当ぐらいでは、子どもを産んでもいいとはなかなか思えない。
医療費無料、教育費無料、子ども手当の増額など、
子どもを産んでも生活費が少なくならないような配慮が必要だ。
大人になれば、その分、税金はもどってくるのだ。
先行投資と考えればいい。
また、大学もどうしても、東京などに行きがちなので、
大学の誘致も検討してよい。
海外の大学の分校を誘致してもいい。
日本の教育に疑問が持たれている現在、
本当に人が生きていくための教育を目指すということもあっていい。

やれることは、まだまだある。
都市再生のための戦略作りが必要だ。

しかし、高岡駅の立ち食いうどんは懐かしかった・・・。
いまだに美味しい!








2012年8月15日水曜日

給料交渉の舞台裏

給料をあげたい。
それは、誰しもが思うことだ。

しかし、会社がなくなれば、給料が上がるとか下がるとかいう次元ではなく、
全くのゼロになるということだということがわかっていない人は多い。

ゴネれば上がるという会社もあるかもしれない。
しかし、そういう会社は仕組がしっかりしていない、
社長が鉛筆なめなめ決めているところがほとんどだろう。

社員:「社長、この給料じゃ、生活できないですし、今の仕事量からすればやってられないです」
社長:「そうか・・・なら、このぐらい上げたらどうだ?やってくれるか?」
社員:「もう少し欲しいですけど、まぁとりあえず、いいですよ」

こんな会話が聞こえてきそうだ。
正直、双方ともに情けない人だと思う。
本来このような社員に社長は、どうすべきか?

社員:「社長、この給料じゃ、生活できないですし、今の仕事量からすればやってられないです」
社長:「そうか・・・なら、仕方がない。転職するしかないだろう。
    君のうちでの市場価値はそのぐらいだ」
社員:「でも、僕が抜けたら、この会社は結構大変なことになると思いますけど・・」
社長:「そうかな?まあ、しばらくは大変かもしれないけど、そんなに影響ないよ。
    自然と穴は埋まるものだよ」

こんな感じで話せないものだろうか?

また逆のケースはどうか?

社員:「社長、今期は、僕はこういう実績を残しました。それを踏まえて給料を決めてください」
社長:「よくやってくれたな。では、このぐらいでどうだ?」
社員:「僕の市場価値でも、僕の調査によるとこのぐらいです。」
社長:「どうやって調べたんだい?そんなことがわかるのかい?」
社員:「僕の知り合いの人材紹介会社で調べてもらいました。
    僕の実績、能力などを考えると、少なくともこのぐらいはもらえるそうです」
社長:「わかった。では、その額でこれからもよろしく頼むよ」


まー、こんなにうまくはいかないと思うが、
大事なのは、”市場価値”というキーワードだ。

会社側、社員、双方が”市場価値”を知っていた方がいいし、
”市場価値”をあげるためには、何ができなければならないのか。
どんな能力が身についていた方がいいのかを考えておかなければならない。

会社側も不当に安い給料で雇おうと思っていてはいけない。
正当な給与額というものを真剣に考える必要がある。
必要な人には、それだけの価値があるということだ。

しかし、残念ながら、ほとんどの人は、
泣き寝入りせざるを得ない人、そのままウン!と言わざるを得ない人、
ゴネて何とか上げる人・・・である。

自らの本当の市場価値をはかることが重要だ。
その上で給料交渉をすべきだ。

給料は会社に原資がなければ払えない。
そのためには、売上を上げること、コストを下げることしかない。
しかし、そのためのアクションを何もせずに、
ゴネるだけというのは、あまりにもさもしい・・・。