【国会改造計画】税体系の抜本的改革

国が税金を高くして、栄えた国は過去にない。それどころか、国民の暴動で消えてしまった国の方が多いはず。

現在の国家という枠組みは、社会保障の高騰で、税金は高いというのが普通になってしまっている。が、取り方によっては、国民がそれほど痛いと感じることなく、国家を運用できるはずだ。もちろん、いらない費用はなくす！これは基本中の基本。すぐに辞めるような政治家の議席は不要だから、減らせばいい。

法律というのは、国民にとってわかりやすくすべき！なのは当たり前の話だが、これは税金にも当てはまる。今の税体系は複雑すぎるし、企業の作業負担も非常に重い。もっとわかりやすくすれば、これらは解消する。

やはり資産に対して税金を課す資産税一本を税金とし、所得税や社会保障税、消費税はすべて廃止してしまえばいい。それならわかりやすいし、平等と言える。

どこまでを資産とし、それに何％課すかは議論の余地があるが、なんといってもわかりやすい。しかも、資産を多く持つ富裕層が多く税金を支払う。しかしパーセンテージは同等なので、痛みは、貧困層とほぼ同じ。

税体系の抜本的改革を叫ぶ政党は多いが、どこの政党も選挙が終われば、そんなことはまったく言わなくなる。ちょこちょこと変えるだけで、とても抜本的改革とはいえない。

まー、抜本的改革と言いながら、具体案など言っていないのだから、そもそも、考えていないのだろうが・・・。

霞ヶ関にリボルビングドアを！

安倍政権が順調だ。

難関と思われていた消費税アップも、思った以上に国民の反発が小さい。後は実施の際の経済の落ち込みが気になる所。

順調な政権は次に霞ヶ関の弱体化を狙っているらしい。しかし、あまりやり過ぎると、民主党政権のように、閣僚がソロバンでパチパチやるハメになる(^O^)。当然、自民党はもっとうまくやるはずだ。

しかし、民主党政権のときのような、職務放棄など公務員にあったいいはずがなく、アメリカのように政権交代時に政府と民間の人材が入れ替わる「リボルビングドア」という制度を導入できないだろうか？

とりあえず、すっかり悪玉になった公務員の人気は落ちているようなので、民間から普通に転職できるようにすれば、そのうちリボルビングドアもできるようになるのではないか？

【書評】『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』

【書評】『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』オーデッド・シェンカー

スティーブ・ジョブズが代表的でしょうか？イノベーションは企業には必要とされていますが、本書によると、「一九四八年から二〇〇一年に生み出されたイノベーションを対象にした大規模な調査から、イノベーターたちは自分が起こしたイノベーションの現在価値の二・二％しか獲得していないことが明らかになっている」そうです。つまり、残りは模倣者たちが手に入れているということです。しかも、アップルさえも模倣者のひとつとして紹介されています。

確かに、企業で働くと、ほとんどは他社の戦略を研究し、模倣して発展させるということを考えます。これだけ【模倣】というものが当然であるにもかかわらず、いままでこういった本がなかったのは、逆に不思議な感じがします。

模倣の能力
・模倣の心構えを万全とする
・模倣対象を参照する
・情報を探索し、評定し、選択する
・対象の脈絡を理解し、自らに適用する
・対象に深く潜り込む
・模倣を実践する

公明党の軽減税率導入の主張は必須要件だ！

公明党が、来年4月の消費税８％へのUP時に軽減税率を導入することを主張している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130109-OYT1T00654.htm?from=ylist

自民党は、時間的に難しいという立場のようだが、食費や医療費などお金がなくてもかかるものについては、何としても軽減税率を適用して欲しい。
できれば、食費は消費税０％とすべきだ。

ここは何としても、公明党にがんばってもらうしかない！
ヨーロッパでは、当たり前のようにこの制度が適用されている。
結構細かく、税率が違うので、なかなか難しいようだ。

いざ、食費には消費税はかけないとしても、
では、お菓子はどうするか？
お酒はどうするか？
などという問題はでてくる。

時間がないなら、まずは導入してみて、後に変更すればいい。
逆に消費税UPの時期を延ばしたっていい。

来年４月に景気が上向いて、給料があがっているということは、
現状からは想像もつかないが、政府としては何としても消費税を上げたいのだろう。

しかし、国民生活を省みないで、政治は絶対にできない。
自民党も民主党と同じ鉄槌を加えられないよう、慎重にことを進めて欲しい！

書評『CONFIDENCE ＴＨＩＮＫＩＮＧ～成功のための７つの絶対原則』

『CONFIDENCE ＴＨＩＮＫＩＮＧ～成功のための７つの絶対原則』（泉忠司）を拝読いたしました。

たまたま、先日、ブログで「根拠のない自信」について書いていて、それを裏付ける書籍でした。

『「根拠のない自信」をもつことのプラス効果』

第１章　コンフィデンス（自信）
第２章　インタープリテーション（解釈）
第３章　ゴール（目標）
第４章　アナリシス（分析）
第５章　ストラテジー（戦略）
第６章　アクション（行動）
第７章　ビジョン（展望）

という章立てになっています。
第１章と第２章が基礎部分、
第３章～第６章が建築部分。
第７章が装飾部分と泉さんは書かれています。

つまりは、根拠がなくても自らに自信をもって、
ゴールを設定し、自己分析をし、戦略を立て、行動すれば、
誰でも成功する！と仰っています。

「そんな簡単なものじゃないよー」という人が数多くいそうですが、
それはもう、「自信」がない状態です。
何よりも「できる！」と思うことが重要です。

不幸な人生をおくる１０の方法

『不幸な人生をおくる１０の方法』が松井博さんのブログに書いてあり、

『全くだ！』

と膝を打ち鳴らすほどなので、引用致します。

詳しくは、一番下のURLから松井さんのブログへ！！

１．不平不満を漏らす

２．抱えている問題から目を背ける

３．自分を他人と比較する

４．まだ起きてもいないことに気を揉む

５．抱えている問題に押しつぶされてしまう

６．好きでもないことをやる

７．ためにならない人間関係を続ける

８．他人を変えようとする

９．他人を満足させようとする

１０．自分の価値観を、ゴール／結果／物事／社会的地位／他人と一体化させる

http://matsuhiro.blogspot.jp/2012/12/blog-post_31.html

日本経済再生本部設置

「日本経済再生本部」が、「経済財政諮問会議と連携し、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため、政府一体となって、必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実現することを目的として、内閣に、これらの企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔として設置されました。

民主党政権では、国家戦略室を設置して司令塔の役割が期待されましたが、僕からみれば、財務省などとの主導権争いの結果、何のためにあるのかわからない部署になってしまいました。

企業も組織、国家も組織で成り立っています。
民主党政権で起こったことが起こらないように、権限・責任・義務を明確にして、一丸となってデフレからの脱却を必ず実現してほしいところです。

日本経済はデフレから脱却しない限りは先に進めません。
世界でただ一つのデフレ国家です。

これ以上の政局や主導権争い、縄張り争いは、日本という国の沈没につながります。
まずは、デフレ脱却。

そして、国家ビジョンを提示して、新たな目標に向けて邁進しなければなりません！！！