「労働者の横暴」を許さない社会作り

【守られるべき企業】

よく「企業の横暴」という話は聞く。
ニュースでも見ることがある。
これが耳に馴染む普通のことであることは、
労働者が企業より弱い立場であるということが原則だと人は考えるからだ。

しかし、果たしてそうだろうか？
確かに、生活の糧を奪われるということは、
人生にとって非常に大きなことではある。
しかし、解雇されて、当たり前という労働者も残念ながらいるということは認識すべきだ。
どのような労働者も守られてしかるべきだということは、
非常におかしな話だ。


【解雇していい社員とは】

「遅刻が多い」
「休みが多い」
といった理由での解雇は、解雇事由にあたるようだ。

では、
「仕事が他の社員と比較して凄まじくできない」
「仕事のやる気がまったくない」
という社員はどうだろうか？
原則として、企業は解雇できないと言っていい。
遅刻もせず、休みもしないが、
まったく仕事のやる気もなく、
他の社員と比べても圧倒的に仕事ができない。
こういう社員を、企業は守る義務があるのだろうか？
仕方がないという判断をしては行けないのだろうか？
国や社会は、労働者を守ることと同様に、
働く場所である企業を守る必要がないのだろうか？


【解雇自由の国デンマーク】

デンマークという国では、解雇は自由であるらしい。
もちろん、セーフティネットがしっかりしている。
企業のほとんどには組合があり、労働者の再就職まで支援するそうだ。
こういう環境のため、不当解雇のような話は少ない国のようだ。


【支えきれない脆弱な企業】

企業がなければ、国は成長しない。
もちろん、企業がなければ、労働者もその糧を得られない。
つまり、労働者と企業の双方を守る必要がある。
大企業であれば、やる気のない社員を雇う体力はあるかもしれない。
しかし、中小企業では、一人を雇えば、もう一人雇うことは不可能・・
という会社は数多い。
その大きな大きな一枠を、まったくやる気のない、
教えても覚える気もなく、生産性も伸びない社員に渡すことが果たして正しいのか？
企業が潰れてしまう。


【国を支える労働者と企業を守るバランス】

もちろん解雇を無制限に認めるべきという話ではない。
失業手当を手厚くすればいいという簡単な話でもない。
組合がそう多くはない、日本においては、
国や自治体がセーフティネットを張り巡らすべきである。
ハローワークのようなどうにもならないような労働者紹介ではなく、
教育から派遣、紹介まで私企業並に動ける組織を作るべきだ。
企業にその事業を委託してもいい。
企業の税金の一部を、労働者保護にまわしてもいいかもしれない。

国や社会は、何で成り立つか？
国民と企業の税金だ。
国民の所得税は企業からもらう労働の対価だ。
企業がなければ、所得はない。
だから、双方をバランスよく守ることが繁栄につながる。
「企業の横暴」
は絶対に許してはいけない。
しかし、誤解を恐れずいえば、
「労働者の横暴」
も社会は許してはならない。

思い上がる安倍首相~憲法解釈について~

安倍首相によると、憲法解釈は、首相の判断で変えられるらしい。

日本国憲法は硬性憲法であり、憲法の条文を変えることは非常に高いハードルがある。憲法改正するためには、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案して承認を経なければならず、国民投票は、その過半数を必要とすると憲法第９６条でざっくりと規定してある。要は、憲法の条文を変えることは相当難しいということだ。

よく憲法改正のときにでる条文が憲法９条だ。

憲法９条は

１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

としている。
そのまま読めば、今の日本の自衛隊は憲法違反としか思えない。陸海空軍の戦力を保持しないのだから。しかし、これを憲法解釈で自衛隊は軍隊ではないとしている。

中国や北朝鮮の脅威、中韓との関係悪化など、昨今の国際情勢から考えても、全くの丸腰というのはいかがなものかとは思うが、世界有数の軍事費を日本は使っている。

憲法９条ですら、こういう解釈をしているのだから、解釈次第ではすべての条項はなんとでも読むことができるようになってしまう。
それも、時の総理の判断次第で憲法解釈ができるとすれば、ほぼ１年毎に総理が変わる日本では、毎年解釈が変わりうるということになりかねない。そもそも、総理一人の判断で解釈ができると思うことがおかしい。思い上がり以外の何ものでもない。

最近、安倍氏側近からも暴言が多くなっている。ねじれも解消し、目下のところ、自民党内にもライバルもいない状況の中、調子にのっているとしか思えなくなってしまっている。当然のことながら、政治とは国民のためのものであり、一人の人間の主義主張を達成するためのものではない。

憲法は国家の背骨だ。これがグラグラになれば、国家としての体をなさなくなることは必然。当たり前のことだが、国権の最高機関である国会での審議、そして採決が必須の話だ。
裁判所も憲法解釈などを高度に政治的判断として逃げないよう、きちんと判断して欲しい。

慰安婦問題にケリをつける唯一の方法~揺らぐ河野談話~

いわゆる河野談話というのは、１９９３年８月３日に、宮沢内閣の河野洋平官房長官によって発表された「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。内容としては、

・朝鮮半島での慰安所の設置に、旧日本軍が要請し、直接・間接に関与したと認めた。
・慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者（日本人・朝鮮人）が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと
・慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。

というものだ。

しかし、産経新聞によると、ここにきて、この発表の根拠となるものが揺らいでいる。

”石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程について（１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない（２）談話は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない（３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではない－の３点を証言した意義は重い ”

普通に考えて、こういった発表、特に政府としての発表で、この根拠の曖昧さはあり得ない。当然、元慰安婦１６人というのも韓国が用意した方々と考えていいと思えば、根拠は全くないと言っていい。

本来であれば、歴史的事実に関しては、歴史教科書にも載るものでもあり、関係国との合同調査というものが望ましい。実際に、こういう問題について、関係各国で調査を行った例は世界にあるが、安倍総理の性格上、不可能といえる。となれば、やれることは限られる。まずは日本として独自に徹底的に調査を行うこと。この際、政治的、外交的なものは一切考えてはいけない。日本として負の結果がでたとしても、認める覚悟が必要だ。さらには、第三国にも協力を仰ぎ、共同作業を依頼することで客観性を担保することだ。

根拠のない中で、「あった」、「なかった」というのは不毛な議論でしかない。やるべきことは徹底的調査と客観性の担保だ。

１日１円災害寄付制度

竜巻や大雪、大雨など異常気象による災害がここ数年、非常に増えているように思う。
そのたびに、家が半壊、全壊というニュースが飛び込んでくる。
ニュースでは一度伝えて、それでオシマイだが、
当人にとってみれば、大変なことだ。

自分の住宅ローンを抱える身として、
同じことが明日にでも起こる可能性がある。
住宅ローンを２つ持つなんてことは、普通に考えて難しい。
とても払えるものではない。

こういうとき、国や地方自治体の制度は沈黙している。
様々な制度はあるようだが、
結局は住宅ローンを２つ組むのか、
諦めて、ローンを払いながら賃貸で家を借りることぐらいしかできない。
棒引きという制度はないようだ。

被災した方は、最悪の場合、絶望し、自らの命を絶つ方もいる。
こういうときのために何らかのセーフティネットが必要だ。

こういうときのために、
１日１円寄付制度はどうだろう？
昔の頼母子講に近い制度かもしれないが、
国民は１日１円を寄付、つまり１年で３６５円を寄付する。
日本国民は１億２０００万人いるので、４３８億円が年間プールされる。
東日本大震災などのような大規模なものは、
また別の方法を考えなければならないかもしれないほどの規模だが、
竜巻や大雪、大雨ぐらいのものであれば、
このプール金で補填できるはずだ。

自分の家がなくなる、それも、天災でなくなるということは、
その怒り、嘆きはどこにもぶつけられない。
こういう助け合い運動に近いものが用意されていれば、
災害にあった心を少しでも和らげてくれるのではないか？

いつ自分の身にふりかかるかもしれないのだから

都知事選から透けて見えること

都知事選も終盤。

あまり盛り上がってはいないように見えますが、何となく見えてくることは、

”社会のしがらみ”

ということ。
原発推進、脱原発は都知事選の争点としてふさわしくないと言われたりもしていますが、マスコミの報道は、この原発を中心に動いているように透けて見えてきます。

電力会社は大きなスポンサーであり、巨大な権力を持つ、独占企業。
これに逆らうということはマスコミもなかなかできないらしい。
しかし、マスコミにとっては、これは報道機関としての”死”を表しているということに気づいていないようだ。

３．１１の大地震以来、国民にとって、国ばかりでなく、マスコミも信頼に足るものではないとわかってきて、さらに今回の都知事選。

ダメ国家へまっしぐら！にならないよう、選挙権を持つ人は、

”誰が本当に日本のことを考えているのか？”

を、マスコミに踊らされることなく、判断してもらいたいと切に願う！！
と、都知事選の選挙権を持たない私は思う・・・。

次元の低いみんなの党と結いの党の争い

みんなの党と結いの党の、何とも情けない争いが続いている。

両者の言っていることは、双方とも理解できる部分はある。

みんなの党の渡辺喜美党首は、比例で当選した議席は、みんなの党に対して投票された結果の議席なのだから、返して欲しいと言っている。これは、今の選挙制度が小選挙区比例代表並立制という制度をとっている以上、わからないことを言っているとも言えない。比例代表部分というのは必ずしも当選した議員に対する投票とは言えず、この制度では党に対しての投票と言ってもいいからである。

それに対し、結いの党の言い分は、「離婚届けを出したのに印鑑を押さない」ということだ。もう離党届を江田憲司党首が代表して出したのに、それを認めず、会派の離脱を認めてもらえない。いつまでたっても、ちゃんとした政党活動が国会でできないというものだ。

これらは、どちらも言い分としては理解できる。
しかし、これらのことを客観的に、考えてみるとどうだろうか？もはや決裂している仲を修復することは不可能にもかからわず、ただの嫌がらせをしているようにしか見えない。というのが、大方の意見ではないだろうか？江田氏が言うように、やり方も陰湿を極めている。江田氏はブログで以下のように述べている。

「本会議場の席が、みんなの水野賢一参院議員（会派代表）の一方的な措置で、6人とも末席の前列にされたのだ。寺田典城さんという元秋田県知事のベテラン議 員や小野次郎幹事長もそうだ。あたかも、私が幹事長更迭後、渡辺さんに一年生の前の席に座らされたのと同じだ。通常、この席順は当選回数や年齢等を勘案し て決まる。それを破ってまで、こうした冷たい仕打ちをあえてする。そして、寺田さんの消費者問題特別委員長ポストも、本人に一言もなく一方的にはく奪され た。こうした陰湿ないじめを平気でやるところに、今のみんなの党の本質的な問題がある・・・」

みんなの党の政策は非常によく、自民でも民主でもない第三極としては、非常にいい位置にいただけにもったいない。それが、国民にもわかり、順調に国会議員を増やしていたのだと思うが、このような形になったのは、本当にもったいない。 しかし、これは、残念ながら、党首個人の人格に起因するのではないかとと考えてしまう。

今からでも遅くはない。
開かれた政党として、党首選を自ら行うことからはじめて、政党イメージを変えていかなければ、国民は離れていく一方だろう。

非常に有力な国会議員お二人が、こんな次元の低い争いで、自らダメージを負っていくことは、日本のためにもならない。

【国会改造計画】税体系の抜本的改革

国が税金を高くして、栄えた国は過去にない。それどころか、国民の暴動で消えてしまった国の方が多いはず。

現在の国家という枠組みは、社会保障の高騰で、税金は高いというのが普通になってしまっている。が、取り方によっては、国民がそれほど痛いと感じることなく、国家を運用できるはずだ。もちろん、いらない費用はなくす！これは基本中の基本。すぐに辞めるような政治家の議席は不要だから、減らせばいい。

法律というのは、国民にとってわかりやすくすべき！なのは当たり前の話だが、これは税金にも当てはまる。今の税体系は複雑すぎるし、企業の作業負担も非常に重い。もっとわかりやすくすれば、これらは解消する。

やはり資産に対して税金を課す資産税一本を税金とし、所得税や社会保障税、消費税はすべて廃止してしまえばいい。それならわかりやすいし、平等と言える。

どこまでを資産とし、それに何％課すかは議論の余地があるが、なんといってもわかりやすい。しかも、資産を多く持つ富裕層が多く税金を支払う。しかしパーセンテージは同等なので、痛みは、貧困層とほぼ同じ。

税体系の抜本的改革を叫ぶ政党は多いが、どこの政党も選挙が終われば、そんなことはまったく言わなくなる。ちょこちょこと変えるだけで、とても抜本的改革とはいえない。

まー、抜本的改革と言いながら、具体案など言っていないのだから、そもそも、考えていないのだろうが・・・。