管仲以来の塩の専売をやめる中国

なんと、中国がまだ塩を専売していたことはもちろんだが、今回、専売をやめると中国では2700年ぶりということ。

http://www.asahi.com/articles/ASGCV55HPGCVUHBI01W.html

塩の専売を始めたのは、管鮑の交わりで有名な、偉大な斉の宰相管仲。その後の王朝も引き続き、塩の専売をやっていたようだ。なんとも壮大な歴史。

アベノミクスの評価っていっても何を評価するの？

今回の選挙は「アベノミクスの評価」が争点らしいが、
株価があがって、円が安くなっただけで、
何を評価すればいいのだろう？

景気回復はもっと時間がかかるはず。
にもかかわらず、消費税増税などをして冷水をかけるから、
もっと時間がかかる。

税制を含む国家の根本から変えなければ、
今の財務状況を覆すことはできない。

対抗勢力もない今の政治状況の中で、
国民は何を評価し、何を判断すればいいのか？

仕事への取り組み

息子がスポーツチャンバラなるものをやっているのだが、
取り組み姿勢がなっておらず、説教をしてしまった。

勝ち負けは二の次だが、
必死になって取り組む姿勢が全くないのだ。

やりたくなければ、やめてしまえばいいし、
やるのであれば、ちゃんとやるべきだ。
こういう中途半端な姿勢が最もいけない。
費用と時間のムダでしかない。

こういう姿勢で仕事をする人も多い。
仕事であれば、お金をもらっている以上、
もっと必死にやらなければならない。
お金を払って、仕事をしているのならまだいいが、
もらっている以上は、もらうお金以上の働きをしなければならない。
ビジネスは労働力にプラスアルファしてサービスや商品を売っている。
そうでなければ会社の利益はでない。
もらっているお金同等の仕事をしていては、意味がないのだ。

何事も真剣に取り組まなければならない。

マニフェストとは呼べない民主党マニフェスト

総選挙が近づき、各党から公約が出されている。

前政権党の民主党の「経済政策の三本柱」は、以下のとおり。

（１）過度な異次元の金融緩和とは一線を画す「柔軟な金融政策」
（２）子育ての支援、雇用の安定、老後の安心を実現して可処分所得を増やし消費を拡大する「人への投資」
（３）再生可能エネルギー、医療･介護、農林水産業、中小企業を集中的に開拓し、経済のエンジンを作る「未来につながる成長戦略」

民主党マニフェストより


正直残念な思いしかしない。
これで政権の奪取などできるわけがない。

マニフェストとは、Wikipediaによると、以下のようなものである。

マニフェストには、次のような効果が期待される。

• 現在の政治が抱える問題点を明確化する。
• 美辞麗句を並べた宣伝活動に終始しない、実行可能性が担保された政策を提示する。
• 有権者の政策本位の選択に資する。
• 公約を掲げ当選した候補者または政党による施政の事後評価を可能にする。

そのために、マニフェストには次のような要素が盛り込まれる。

1. 執政に対する基本理念、および今後必要となる政策を検討する。
2. 個々の政策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にする。
3. 期限や財源などが必要な政策については、判断の基礎となる具体的な数値等を算定し、目標数値を設定する。
4. 事後評価可能な形で策定し、専門知識を持たない一般有権者にも解りやすい表現で明文化する。
5. 選挙前に公表し、配布する。

かつてよりもマニフェストのブームはなくなったとはいえ、
ブームで終わらせていいわけがない。
数値目標は、国民にわかりやすくするものであり、
政権をとったときの責任ともなる。

かつて信頼を大きく失い、瀕死の民主党だが、
信頼回復のためには、愚直に数値目標を載せた、
本当のマニフェストを選挙毎に出していくことが、
少しずつでも信頼を回復することになりはずだ。
さらにいえば、続けることで数値の精度も上がっていくはずだ。

こんないい加減なことをしているから、
政権をとったときに何もできないのだ。

『無税国家のつくり方 税金を払う奴はバカ！』

『無税国家のつくり方　税金を払う奴はバカ！』（大村大次郎著）（以下、本書）は、
お金が市中に流れるルートは誰かが銀行などからお金を借金することと、
企業が輸出をして、外貨を獲得して、銀行で日本円に交換したときの２つしかないとする。
市中にお金が流れるルートが２つしかない金融システムを欠陥と指摘し、
政府通貨を発行することで、無税国家とし、お金が大量に流れる
新しい金融システムを構築すべきと唱える。




この政府通貨構想は、テレビなどでも何人かの経済学者などが唱えており、
決してできないものではなく、また、効果もあるのだと思われる。

が、これをやれる政治家が果たしているのかと思うと、
可能性は薄いと思わざるをえない。

かつて、松下幸之助氏が無税国家を唱えた。
さすがにダム経営を唱えた松下氏で、
国家が貯蓄をし、その利息をどんどん膨らませていき、
ゆくゆくは無税国家になるというものだった。
できるできないの可能性で言えば、こちらの方ができそうだが、
借金まみれの我が国では、これも夢物語でしかない。

いずれは、松下氏の唱える形になればいいのだけど、
今を脱却しない限りは決してできないことである。

この脱却の方法の一つが、大村氏の唱える政府通貨の発行でもある。
前述したように、不可能なことではないが、
今の政治家にはできないと思わざるをえないほどの、大きな仕組みだ。

それよりは、税制の抜本的改革をした方がいい。
本書にもあるように、企業が内部留保金をバブル崩壊以降で倍増させ、
輸出額も順調に増えてきたにもかかわらず、ずっと経済は停滞してきた。
それなら、その内部留保金を市中に出させればいい。
株主資本に税金をかけるのだ。

株主資本がマイナスになれば銀行はお金を貸さないし、
当然、余程の可能性がある事業出ない限りは、株主はそっぽを向く。
企業は株主資本をマイナスにはできない。
企業の７割が法人税を支払っていないという中、
株主資本に税金をかけることにすれば、大部分の企業は税金を支払うことになる。
さらに税率を小さくしても、いまよりかなり大きな税収になるはずだ。

また、個人も同様で、確定申告制度を変えて、
企業と同じようにバランスシートを作り、
自己資本、または資産全体に税金をかける。
資産全体にかけても今の所得税より安ければ問題ない。

広く薄く税金を確実にとることで税収をあげ、
今の制度である、所得税、消費税、贈与税、相続税などはすべて廃止する。
いくら消費税をあげていっても、国の借金は減らせない。
減らすぐらいまで税率をあげたときには、国民生活は成り立たなくなっている。
ちょうど総選挙になるようだが、小手先の改革をいくら唱えても何も変えられない。
いかに抜本的に変えて、未来の国つくりができるかが重要だ。
いま、必要なのは国家戦略であって、戦術ではない。。。

常に起こる政治とお金の問題は、もうなくさなければならない

安倍政権は、これまで順調に運営されていたが、
毎度のことではあるが、またつまらない問題で閣僚の辞任騒動になっている。
小渕優子経済産業大臣は、お金の問題。
松島みどり法務大臣は、選挙違反の問題。それも、うちわ・・・。

ここまで上り詰めて、こんなことでオジャンになるのは、
心中お察しするが、すべては身から出た錆、どうにも仕方がない。
かばうわけではないが、毎度毎度起こるお金の問題は、
本人が知らないところで、問題が生じているだろうということも、
国会議員ぐらいの所帯になると、ある程度察しがつく。
しかし、そんなことは言い訳にはならないということもわかる。

制度の見直しをしなければ、こういうお金の問題は永遠と起こる。
日本の国会議員は世界と比べても、もらいすぎだ。
日本の国会議員の年収が2106万円に対して、
アメリカは1357万円、ドイツ947万円。
（http://matome.naver.jp/odai/2131668551425119601）
これでも足りないというぐらいなのだから、
何に使ってるんだ！と言いたくなるのは国民感情として仕方ない。

政党助成金という制度も首をひねらざるを得ない。
そもそも、国会議員というのは、
選挙区を代表して一人で意思決定をできる存在。
政党にお金を配って、議員に自由に配分することができるため、
議員の首根っこを抑えるようなものになっている。
国から報酬がでているのに、さらにもらうということがおかしい。
企業からの献金も続いている。
これでは政党助成金の正当性すらない。
所詮は、自らが不利になることは一切しない人たちの集まりだ。

政治家業務はそもそもボランティアから生じている。
今の社会情勢からはそれは難しいのかもしれないが、
せめてアメリカ程度にしていい。
地方議員に至っては、それこそボランティアでいいのではないかと思う。

こういう状況をなくすためには、選挙制度とお金の問題を一気に片付けるしかない。

１）ネットを主体としたお金のかからない選挙。
２）ネット環境を整備し、国民の直接選挙ができる体制を整える。
３）国会議員になったら、地方事務所は廃止。
４）秘書は国で用意
５）与野党を問わず、国会議員が知りたい情報があれば官僚が調べて渡す。
６）不公平が生じないよう、官僚の中立性を厳格化。
７）選挙活動は選挙時のみ。
８）年収はアメリカ程度にまで縮小。
９）地方活動はお金がかからない範囲で。
10）うちわはもちろん、物品やサービス提供は禁止。

せめて、このぐらいはやらないと、今後も続く、つまらない政争。
優秀な人が、こんなことで潰れることも避けたいものです。

ヤジから生まれる新しい議会の在り方

議会におけるヤジというのは、いつから行われてるのだろうか？

世界の国会においても、ハチャメチャなことはあるようで、紳士の国イギリスでもヤジは多いらしい。もっとも、韓国や台湾のような乱闘は、日本ではほとんど見なくなっただけ、ましかもしれない。

「世界で一番ハチャメチャの国会はどこ？」


今回の東京都議会におけるセクハラやじは、発言者が名乗りでたようだが、決して褒められたような名のり方でもなかった。

議会というのは議論の場。
国会においてもそれぞれの議会においても、ヤジというのはそろそろ止めたらどうだろう？国会ではいっぱしの政治家になるためには、ヤジを経験させるというようなこともあるようだが、何ともくだらない。そんなことのために、彼らに一票を投じてはいない。

質問者と回答者以外が暇なら、議会の在り方を変えたらどうだろう？
クラウドが普通になった現在、質問をどんどん挙げていって、それに対して責任者が答えるという形でもいいのではないか？討論会でなければ、この形で十分機能は果たせるはず。
しかし、であれば、質問は一般の国民からもできるではないか！！
それでは、選ばれた議員たちの仕事は、最後の判断だけでもいい。そんな議会運営も、あってもいいのではないだろうか？