財政健全化計画意見書

産経新聞によると、
財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、
財政健全化計画に向けた建議を提出し、
「経済成長に伴う税収増だけに期待せず、
歳出改革を柱とした着実な収支改善を求めた」
そうだ。

税収を経済成長に頼るなど愚の骨頂。
経済成長など景気に左右されることは、自明のこと。
過去の無駄な歳出をすべて反省し、未来に活かし、
歳出を徹底的に削減していくしかない。

特に毎年1兆円ずつふえるという社会保障費は、
このまま維持できるわけがない。

一定以上の裕福な高齢者への年金ストップや、
収入に応じた医療費の負担はやっていくべきだろう。

また、病院間での検査結果や診察結果の共有ができるなど、
医療費が増えない施策などすぐにできるようなことは、
すぐに行動すべきだろう。

Uberの衝撃

タクシーサービス・アプリにUberがある。
評判がいいので、ぜひ一度使ってみたかったのだが、
ついにそのチャンスがやってきた。

評判どおりの素晴らしさ！

１）アプリで呼び出すだけでタクシーが来てくれる。

２）呼んだ場所に着くと、わざわざ降りて、ドアの開け閉めをやってくれる。

３）社内が綺麗

４）アプリに登録してあるので、自宅に何も言わずとも行ってくれる。

５）ケータイに登録してあるクレジットカードで勝手に決済してくれるので、
　 降りるときに、もたもたしなくていい。

６）呼び出ししているのに、その間の料金がかからない。

７）深夜割増がないらしいので、安い

８）サービスコードがゲットできれば最大で２０００円安くなる
　 ちなみに私が得たコード（9ltk0ue）、よろしければ使ってください！


そんなUberですが、まだまだ始まったばかりのサービスではあるので、
クルマの数がまだ少ないようです。
昨日、運転手さんに確認したところ、今は東京で60台ほど走っているそうです。

安保関連法案全条文案判明

産経新聞の記事によると
安保関連法案の全条文案が判明した。

自衛隊派遣の際には、自民党が当初、
事後承認規程を求めていたことに対し、
公明党が「例外なき国会の事前承認規程」を求め、
「首相は対応措置の実施前に基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」
という条文を明記することになった。

政治にはときに迅速性も必要だったり、
すべての国民が反対してもやらなければならないこともある。
しかし、日本が民主主義を採用している以上、
ひとりの権力者による判断のみで、何かができてしまうという環境はつくるべきではない。
時の権力者の判断で憲法の解釈が変わるなどということは許してはいけない。

そういう意味では、自民党の主張を退け、
今回の公明党の主張が通ったのは、
民主主義と平和主義を守る日本にとっては、結果的には好ましい結果となった。

ただ、公開の法案には、一部事後承認を認めるという条文もあり、
こういう例外を拡大解釈し、歴史的にとんでもない結果を起こすこともありうる。
ぜひ、慎重に国会で審議し、国民的議論になるようにして欲しい法案だ。

選挙の形

今回の統一地方選挙では、

・街頭演説がうるさい
・うるさい候補者には絶対に投票しない

など、街頭演説という形の選挙活動が特にクローズアップされた、
今後の選挙活動の形を問う声が多くあがった選挙期間だったと思います。

私も高校のときに、受験勉強で疲れ、夜の勉強に備えて、
３０分だけ寝ようと夕方、学校から帰って横になると、
自分のうちの横で大声で拡声器を使って演説を始めた候補者がいました。
「こいつには絶対投票しない！」
と思ったものです。当時は、選挙権は持っていませんでしたが・・・。

昼間寝て、夜働く人もいるわけですから、
睡眠を妨げられたらたまらないという人は多いと思います。

街頭演説のルールとしては、
・午前８時から午後８時までの間
・運動員は１５人いない
・長時間、同じ場所にとどまってすることがないようにしなければならない
・連呼行為をしてはいけない場所がある
といったものがあるようです。

インターネットが普及しても、最近ようやく少し対応してきたぐらいで、
まだまだ活用できているとは言えません。
また、高齢者でも携帯を持っている人はいますが、
インターネットだけで選挙活動をするという極端なことも、
候補者の顔が全く見えなくなる危険性もあります。

しかし、こういうことを加味しながらも、
いくつか変えるだけで、結構変わるのではないかと思います。

・インターネット投票を可能にする。
これをするだけで、投票率は確実に上がると思います。
わざわざ投票所に行くのはやはり面倒ではあります。
特に、いい天気の休みなら、レジャーに行ってしまうのが人情です。
マイナンバーという制度が始まるので、これに関連させるのもありでは？

・新聞と一緒に投函される選挙公報をネットにあげ、かつ、メールで受け取れるようにする。
私は新聞をネットで見ているため、投函されず、選挙日を忘れがちになり、
誰に入れればいいのか、政策や主張もわからないということがありました。
ネットで結構探して、見つけましたが、もっとわかりやすくすべきだと思います。
選挙公報をPDFであげるのではなく、ちゃんとしたHPを立ち上げてもいいのではないでしょうか？
また、登録しておけば、そのデータやURLが選挙の度にメールに送られてくれば、
忘れるとか、誰に入れればいいのかわからにということもなくなるのではいんでしょうか？

・街頭演説の場所と時間を限る。
サクラをばらまいて、大声で叫んでいる姿は、私には、哀れにさえ見えますが、
まだまだ有権者に顔が見えるということは必要なのでしょうから、
大きな駅の前などに限るなどの措置をとったほうが、お互いのためによいのではないでしょうか？

どうでもいいことですが、
ちなみに、駅前などで朝、挨拶をしている人もいらっしゃいます。
何人か候補者に話しかける人もいるようなので、いいことなのだと思いますが、
わたしだけでしょうか？
候補者から握手をしてくる人が嫌です。
どこの誰かもわからない人が、なぜ握手をしようとするのか？
有名人、例えばアントニオ猪木とか首相経験者などなら、わかりますし、
喜んで！という気も起こりますが、「誰だよ」と思ってしまいます。

まだまだアナログにならざるを得ない選挙ですが、
少しずつでも、改善をしていく余地はいくらでもありそうです。

世界一お金がかかる国会議員はいらない

歴史は繰り返す。

というよりも、人間の歴史上、「政治とカネ」の問題はなくなることはないようです。
私が生きている短い人生の中でも何度も目にする「政治とカネ」の問題。
いよいよ、与野党の党首まで、同じ問題を抱えているようです。
なぜ、なくならないのかと言えば、
自分に自分を律する法律を作る必要があり、
自分が厳しくなる法律は作りたくないからです。

今回の問題は、
助成金を受けている企業からの献金を受けてはいけないにもかかわらず、
その企業から献金を受けていることのようです。
しかし、法律違反ではないようです。
どの会社が助成金を受けているのかは国会議員には、わからないので、
知らなければ、問題なしというのが法律のようです。

しかし、そんな問題は、やる気になれば、簡単にクリアできるはずです。
どこかの官庁に助成金情報を集めておいて、
企業が献金したければ、その官庁にお墨付きを受けて、
そこを通して献金をすればいいだけの話です。
データベースを作って、国会議員が見られるようにしておけばいいだけの話です。
そんなこともやらないのは、何とかお金が欲しいので、
抜け穴を残しておきたいからと思わずにはいられません。

政党に税金からお金を交付する政党助成金は、
企業・労働組合・団体からの政治献金を制限する代わりに、
1994年に成立、導入されました。
しかし、いまだに企業等からの政治献金は行われております。

政治家は、臆面もなく、
「政治にカネはかかる」
と言います。理由として、
「秘書◯名分の人件費とか、地元・東京の事務所費とか・・・・」
と話します。
こういう理由が何も思わずに話せるところが、
”世間ずれ”していると、個人的には思うのです。

こういうおかしな理由に、
「なるほど。お金、かかりますよね」
と納得してはいけません。何と答えるべきかというと、
「知らねーよ！」
が正解だと思います。

秘書が必要であるのも、事務所が必要であるのも、個人の勝手。
そんな理由に対して、なぜ、国民が税金を払わなければならないのか？
地元の事務所など、次の選挙対策という理由がほとんどではないでしょうか。
国会議員は全国民の代表であって、地元の代表ではありません。
では、今は国会議員ではないけど、次の選挙に出馬する予定の人は、
助成金がもらえるのかといえば、当然、もらえません。
国会議員ではないのですから。
お金はないまま、選挙に臨まざるを得ない人も、たくさんいるのです。
それなら、平等に選挙に望めるようにすべきではないでしょうか？

それでも、
「他にもお金がかかる」
と、きっと言うでしょう。
そのために、国会議員には報酬があるのです。

歳費　約月130万円
期末手当　約635万円
文書通信費　月100万
その他、旅費及び手当等に関する法律により定められた手当

つまり、最低でも年間3000万円以上の給料が支給されてます。
立法事務費や秘書給与など国からでるものを含めれば、
約6000万円ぐらいになります。
世界の国々と比較すれば、圧倒的に多い報酬です。

さらに政党助成金をもらおうなどと、よく言えるものだと感心します。
政党助成金はなくすべきです。

そして、政治献金も残念ながらなくすべきです。
なぜ、残念かというと、
純粋に”この人”を応援したいという献金ならいいと思うのですが、
企業はもちろん、献金するためには便宜をはかってほしいという理由があるのです。
心のなかのことはわかりません。
であれば、政治献金はなくすしかありません。

また政策秘書の分の給料の支払いも止めるべきです。
なぜ、秘書の給料を税金で払う必要があるのでしょうか？
優秀な官僚に手伝って貰えば、情報もでてくるはずです。
できないなら、そういう法律を作ればいいのです。

国会議員は、
せめて、世界一高い報酬の範囲で活動して欲しいものです。
できないわけがありません。

民主党の再生戦略

決して、民主党の支持者というわけではないのだが、
民主党の再生戦略を考えてみたい。

今回の選挙。民主党は議席を増やしたが、勝利とは程遠い。
代表まで落選していて、勝利も何もあったものではない。
自民党への反対票が、一応野党第一党の民主党に流れたに過ぎない。
自民党とはかけ離れた共産党が議席を増やしたのも同様の理由だろう。

では、民主党はどうやったら再生できるのか。
このままでは、絶対に再生は無理だ。
政権をとっていた時期に、完全に国民の期待を裏切ったためだ。
あの期待の大きさの裏返しで、国民の失望は深い。
もう復活はあり得ない。
では、再生するために、どうするか？

ここは基本に戻るしかない。
まずは、核となる政策を幾つか作る。
１）経済政策
２）社会保障政策
３）防衛政策
などが現在の主要政策としてあげられる。

しかし、最も重要なのは、どういう国作りをするかだ。

日本は、少子高齢化が世界で最も早く進み、
残念ながら、政治に無関心な人も増え、
衆愚政治へまっしぐらに進む、最も進んだ（？）国だ。

「これまでも多くの政治体制が試みられてきたし、
またこれからも過ちと悲哀にみちたこの世界中で試みられていくだろう。
民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にも出来ない。
実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。
これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。」
とチャーチルは述べている。

最悪の政治体制でもある民主主義を超えた政治体制の模索も
これからの政治には必要かもしれない。
経済が常に右肩上がりにならなければ成立しない資本主義も限界にきていることは、
日本のこの２０年の経済状況を見ればわかる。
アメリカ経済も、金融によって、延命しているに過ぎない。
これからは「足ることを知る」国になることも必要になるかもしれない。

ある意味では、進むところまで進んでいる日本だからこそ、
他の国のモデルになることもできるはずだ。

民主党を再生するには、
ひとりひとりの国会議員が、
本当に日本をどうにかしたいと考えるなら、
再び一強他弱の国会になったいま、
根本からの国作りを考えるべきだ。

大きな枠組の政策を作り、
そこに多くが集まれるかどうかが再生の第一歩になる。
決して、国会議員の定数削減や給与削減が最重要問題ではないし、
野党再編や消費増税なども重要事項ではない。

国のビジョンを示さずに、
国家の舵をきることなどできるはずがない。

日本は世界最古の国

日本は、世界最古の国らしい。
建国は紀元前６６０年。現実的には４世紀頃。。。

http://matome.naver.jp/odai/2135230190616948301

ちなみに次に古いのがデンマークで建国は10世紀ごろらしい。

実際には、鎌倉幕府、足利幕府、江戸幕府など、天皇が政権を実質はとっていない時代がほとんどといっていいが、天皇は存在し続けた。

王朝が変わる危険があったのは、平将門や信長のときだろうか？

私の好きな中国の歴史をみても、商、周、秦、晋・・・と、王朝はいくつも変わっている。日本は日本であり続けた。

最古でありながらも、新しい国づくりをし、世界の模範となる国でありたいものだ。