【書評】『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』

【書評】『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』オーデッド・シェンカー

スティーブ・ジョブズが代表的でしょうか？イノベーションは企業には必要とされていますが、本書によると、「一九四八年から二〇〇一年に生み出されたイノベーションを対象にした大規模な調査から、イノベーターたちは自分が起こしたイノベーションの現在価値の二・二％しか獲得していないことが明らかになっている」そうです。つまり、残りは模倣者たちが手に入れているということです。しかも、アップルさえも模倣者のひとつとして紹介されています。

確かに、企業で働くと、ほとんどは他社の戦略を研究し、模倣して発展させるということを考えます。これだけ【模倣】というものが当然であるにもかかわらず、いままでこういった本がなかったのは、逆に不思議な感じがします。

模倣の能力
・模倣の心構えを万全とする
・模倣対象を参照する
・情報を探索し、評定し、選択する
・対象の脈絡を理解し、自らに適用する
・対象に深く潜り込む
・模倣を実践する

公明党の軽減税率導入の主張は必須要件だ！

公明党が、来年4月の消費税８％へのUP時に軽減税率を導入することを主張している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130109-OYT1T00654.htm?from=ylist

自民党は、時間的に難しいという立場のようだが、食費や医療費などお金がなくてもかかるものについては、何としても軽減税率を適用して欲しい。
できれば、食費は消費税０％とすべきだ。

ここは何としても、公明党にがんばってもらうしかない！
ヨーロッパでは、当たり前のようにこの制度が適用されている。
結構細かく、税率が違うので、なかなか難しいようだ。

いざ、食費には消費税はかけないとしても、
では、お菓子はどうするか？
お酒はどうするか？
などという問題はでてくる。

時間がないなら、まずは導入してみて、後に変更すればいい。
逆に消費税UPの時期を延ばしたっていい。

来年４月に景気が上向いて、給料があがっているということは、
現状からは想像もつかないが、政府としては何としても消費税を上げたいのだろう。

しかし、国民生活を省みないで、政治は絶対にできない。
自民党も民主党と同じ鉄槌を加えられないよう、慎重にことを進めて欲しい！

書評『CONFIDENCE ＴＨＩＮＫＩＮＧ～成功のための７つの絶対原則』

『CONFIDENCE ＴＨＩＮＫＩＮＧ～成功のための７つの絶対原則』（泉忠司）を拝読いたしました。

たまたま、先日、ブログで「根拠のない自信」について書いていて、それを裏付ける書籍でした。

『「根拠のない自信」をもつことのプラス効果』

第１章　コンフィデンス（自信）
第２章　インタープリテーション（解釈）
第３章　ゴール（目標）
第４章　アナリシス（分析）
第５章　ストラテジー（戦略）
第６章　アクション（行動）
第７章　ビジョン（展望）

という章立てになっています。
第１章と第２章が基礎部分、
第３章～第６章が建築部分。
第７章が装飾部分と泉さんは書かれています。

つまりは、根拠がなくても自らに自信をもって、
ゴールを設定し、自己分析をし、戦略を立て、行動すれば、
誰でも成功する！と仰っています。

「そんな簡単なものじゃないよー」という人が数多くいそうですが、
それはもう、「自信」がない状態です。
何よりも「できる！」と思うことが重要です。

不幸な人生をおくる１０の方法

『不幸な人生をおくる１０の方法』が松井博さんのブログに書いてあり、

『全くだ！』

と膝を打ち鳴らすほどなので、引用致します。

詳しくは、一番下のURLから松井さんのブログへ！！

１．不平不満を漏らす

２．抱えている問題から目を背ける

３．自分を他人と比較する

４．まだ起きてもいないことに気を揉む

５．抱えている問題に押しつぶされてしまう

６．好きでもないことをやる

７．ためにならない人間関係を続ける

８．他人を変えようとする

９．他人を満足させようとする

１０．自分の価値観を、ゴール／結果／物事／社会的地位／他人と一体化させる

http://matsuhiro.blogspot.jp/2012/12/blog-post_31.html

日本経済再生本部設置

「日本経済再生本部」が、「経済財政諮問会議と連携し、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため、政府一体となって、必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実現することを目的として、内閣に、これらの企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔として設置されました。

民主党政権では、国家戦略室を設置して司令塔の役割が期待されましたが、僕からみれば、財務省などとの主導権争いの結果、何のためにあるのかわからない部署になってしまいました。

企業も組織、国家も組織で成り立っています。
民主党政権で起こったことが起こらないように、権限・責任・義務を明確にして、一丸となってデフレからの脱却を必ず実現してほしいところです。

日本経済はデフレから脱却しない限りは先に進めません。
世界でただ一つのデフレ国家です。

これ以上の政局や主導権争い、縄張り争いは、日本という国の沈没につながります。
まずは、デフレ脱却。

そして、国家ビジョンを提示して、新たな目標に向けて邁進しなければなりません！！！

厚生労働省の改編

厚生労働省は、

◯健康・医療
◯子ども・子育て
◯福祉・介護
◯雇用・労働
◯年金

などの分野を担当している省ですが、
一人の大臣がやれる範囲をはるかに超えているようです。

少なくとも、

◯年金
◯福祉・介護・子育て
◯雇用・労働
◯健康・医療

の４つぐらいに分けてみてはどうでしょう？
少子化が進み、世界最速の高齢化社会。
人の命のみならず、
経済にもリンクする重要な分野が非常に多い。

例えば、年金を本当に、ホントに100年安心の制度にして、
将来を安心できる国になれば、年金を貰う人のみならず、
現役世代ももっともっとお金を使うはず。

医療についても医者が少なくなっている。
特に小児科や出産などの病院。
これについても海外から招くのか、日本でもっと医者を増やすのか、
対応が早々に必要。

その他も重要な問題ばかり・・・。

これを一人の人が専門家になってやるなんてのは、
とても無理！！

新しい国家の設計をあらためてする必要があります！

デフレの脱却

　自民党安倍総裁がデフレ解消について言及しているため、議論が活発になってきているようです。デフレは世界でも日本だけという
状況なのですから、これは歓迎すべきことです！

　しかし、「金融緩和だけでデフレが脱却できるのか」という問題については、少し懐疑的です。私は、日銀や財務省の多くの方々同様、法学部出身なので（もちろん、大学は最高学府ではありません・・）、経済のことはよくわかりませんが、経済というのはもっともっと実態経済に近いものなのだと思います。

　金融緩和はきっと必要なのでしょう。しかし、それでお金が市中に回るとは思いません。そのうちお金はでてくるのかもしれませんが、銀行や大企業が貯めこんで終わりなのではないでしょうか。

　それよりは、超低所得者に現金を配る、または、期限付き商品券を配るということをした方が、一気に経済はあがるのではないでしょうか？昔、公明党が商品券を配るということをやりましたが、そのときは総額が少なく、配ったのは老人と子どもだったと思います。今回は必ず使う人に配るということです。この方法は、実は、あの悪名高きヒトラーがやった経済政策です。そのときは、効果がでています。