民主党の再生戦略

決して、民主党の支持者というわけではないのだが、
民主党の再生戦略を考えてみたい。

今回の選挙。民主党は議席を増やしたが、勝利とは程遠い。
代表まで落選していて、勝利も何もあったものではない。
自民党への反対票が、一応野党第一党の民主党に流れたに過ぎない。
自民党とはかけ離れた共産党が議席を増やしたのも同様の理由だろう。

では、民主党はどうやったら再生できるのか。
このままでは、絶対に再生は無理だ。
政権をとっていた時期に、完全に国民の期待を裏切ったためだ。
あの期待の大きさの裏返しで、国民の失望は深い。
もう復活はあり得ない。
では、再生するために、どうするか？

ここは基本に戻るしかない。
まずは、核となる政策を幾つか作る。
１）経済政策
２）社会保障政策
３）防衛政策
などが現在の主要政策としてあげられる。

しかし、最も重要なのは、どういう国作りをするかだ。

日本は、少子高齢化が世界で最も早く進み、
残念ながら、政治に無関心な人も増え、
衆愚政治へまっしぐらに進む、最も進んだ（？）国だ。

「これまでも多くの政治体制が試みられてきたし、
またこれからも過ちと悲哀にみちたこの世界中で試みられていくだろう。
民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にも出来ない。
実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。
これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。」
とチャーチルは述べている。

最悪の政治体制でもある民主主義を超えた政治体制の模索も
これからの政治には必要かもしれない。
経済が常に右肩上がりにならなければ成立しない資本主義も限界にきていることは、
日本のこの２０年の経済状況を見ればわかる。
アメリカ経済も、金融によって、延命しているに過ぎない。
これからは「足ることを知る」国になることも必要になるかもしれない。

ある意味では、進むところまで進んでいる日本だからこそ、
他の国のモデルになることもできるはずだ。

民主党を再生するには、
ひとりひとりの国会議員が、
本当に日本をどうにかしたいと考えるなら、
再び一強他弱の国会になったいま、
根本からの国作りを考えるべきだ。

大きな枠組の政策を作り、
そこに多くが集まれるかどうかが再生の第一歩になる。
決して、国会議員の定数削減や給与削減が最重要問題ではないし、
野党再編や消費増税なども重要事項ではない。

国のビジョンを示さずに、
国家の舵をきることなどできるはずがない。

日本は世界最古の国

日本は、世界最古の国らしい。
建国は紀元前６６０年。現実的には４世紀頃。。。

http://matome.naver.jp/odai/2135230190616948301

ちなみに次に古いのがデンマークで建国は10世紀ごろらしい。

実際には、鎌倉幕府、足利幕府、江戸幕府など、天皇が政権を実質はとっていない時代がほとんどといっていいが、天皇は存在し続けた。

王朝が変わる危険があったのは、平将門や信長のときだろうか？

私の好きな中国の歴史をみても、商、周、秦、晋・・・と、王朝はいくつも変わっている。日本は日本であり続けた。

最古でありながらも、新しい国づくりをし、世界の模範となる国でありたいものだ。
 

管仲以来の塩の専売をやめる中国

なんと、中国がまだ塩を専売していたことはもちろんだが、今回、専売をやめると中国では2700年ぶりということ。

http://www.asahi.com/articles/ASGCV55HPGCVUHBI01W.html

塩の専売を始めたのは、管鮑の交わりで有名な、偉大な斉の宰相管仲。その後の王朝も引き続き、塩の専売をやっていたようだ。なんとも壮大な歴史。

アベノミクスの評価っていっても何を評価するの？

今回の選挙は「アベノミクスの評価」が争点らしいが、
株価があがって、円が安くなっただけで、
何を評価すればいいのだろう？

景気回復はもっと時間がかかるはず。
にもかかわらず、消費税増税などをして冷水をかけるから、
もっと時間がかかる。

税制を含む国家の根本から変えなければ、
今の財務状況を覆すことはできない。

対抗勢力もない今の政治状況の中で、
国民は何を評価し、何を判断すればいいのか？

仕事への取り組み

息子がスポーツチャンバラなるものをやっているのだが、
取り組み姿勢がなっておらず、説教をしてしまった。

勝ち負けは二の次だが、
必死になって取り組む姿勢が全くないのだ。

やりたくなければ、やめてしまえばいいし、
やるのであれば、ちゃんとやるべきだ。
こういう中途半端な姿勢が最もいけない。
費用と時間のムダでしかない。

こういう姿勢で仕事をする人も多い。
仕事であれば、お金をもらっている以上、
もっと必死にやらなければならない。
お金を払って、仕事をしているのならまだいいが、
もらっている以上は、もらうお金以上の働きをしなければならない。
ビジネスは労働力にプラスアルファしてサービスや商品を売っている。
そうでなければ会社の利益はでない。
もらっているお金同等の仕事をしていては、意味がないのだ。

何事も真剣に取り組まなければならない。

マニフェストとは呼べない民主党マニフェスト

総選挙が近づき、各党から公約が出されている。

前政権党の民主党の「経済政策の三本柱」は、以下のとおり。

（１）過度な異次元の金融緩和とは一線を画す「柔軟な金融政策」
（２）子育ての支援、雇用の安定、老後の安心を実現して可処分所得を増やし消費を拡大する「人への投資」
（３）再生可能エネルギー、医療･介護、農林水産業、中小企業を集中的に開拓し、経済のエンジンを作る「未来につながる成長戦略」

民主党マニフェストより


正直残念な思いしかしない。
これで政権の奪取などできるわけがない。

マニフェストとは、Wikipediaによると、以下のようなものである。

マニフェストには、次のような効果が期待される。

• 現在の政治が抱える問題点を明確化する。
• 美辞麗句を並べた宣伝活動に終始しない、実行可能性が担保された政策を提示する。
• 有権者の政策本位の選択に資する。
• 公約を掲げ当選した候補者または政党による施政の事後評価を可能にする。

そのために、マニフェストには次のような要素が盛り込まれる。

1. 執政に対する基本理念、および今後必要となる政策を検討する。
2. 個々の政策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にする。
3. 期限や財源などが必要な政策については、判断の基礎となる具体的な数値等を算定し、目標数値を設定する。
4. 事後評価可能な形で策定し、専門知識を持たない一般有権者にも解りやすい表現で明文化する。
5. 選挙前に公表し、配布する。

かつてよりもマニフェストのブームはなくなったとはいえ、
ブームで終わらせていいわけがない。
数値目標は、国民にわかりやすくするものであり、
政権をとったときの責任ともなる。

かつて信頼を大きく失い、瀕死の民主党だが、
信頼回復のためには、愚直に数値目標を載せた、
本当のマニフェストを選挙毎に出していくことが、
少しずつでも信頼を回復することになりはずだ。
さらにいえば、続けることで数値の精度も上がっていくはずだ。

こんないい加減なことをしているから、
政権をとったときに何もできないのだ。

『無税国家のつくり方 税金を払う奴はバカ！』

『無税国家のつくり方　税金を払う奴はバカ！』（大村大次郎著）（以下、本書）は、
お金が市中に流れるルートは誰かが銀行などからお金を借金することと、
企業が輸出をして、外貨を獲得して、銀行で日本円に交換したときの２つしかないとする。
市中にお金が流れるルートが２つしかない金融システムを欠陥と指摘し、
政府通貨を発行することで、無税国家とし、お金が大量に流れる
新しい金融システムを構築すべきと唱える。




この政府通貨構想は、テレビなどでも何人かの経済学者などが唱えており、
決してできないものではなく、また、効果もあるのだと思われる。

が、これをやれる政治家が果たしているのかと思うと、
可能性は薄いと思わざるをえない。

かつて、松下幸之助氏が無税国家を唱えた。
さすがにダム経営を唱えた松下氏で、
国家が貯蓄をし、その利息をどんどん膨らませていき、
ゆくゆくは無税国家になるというものだった。
できるできないの可能性で言えば、こちらの方ができそうだが、
借金まみれの我が国では、これも夢物語でしかない。

いずれは、松下氏の唱える形になればいいのだけど、
今を脱却しない限りは決してできないことである。

この脱却の方法の一つが、大村氏の唱える政府通貨の発行でもある。
前述したように、不可能なことではないが、
今の政治家にはできないと思わざるをえないほどの、大きな仕組みだ。

それよりは、税制の抜本的改革をした方がいい。
本書にもあるように、企業が内部留保金をバブル崩壊以降で倍増させ、
輸出額も順調に増えてきたにもかかわらず、ずっと経済は停滞してきた。
それなら、その内部留保金を市中に出させればいい。
株主資本に税金をかけるのだ。

株主資本がマイナスになれば銀行はお金を貸さないし、
当然、余程の可能性がある事業出ない限りは、株主はそっぽを向く。
企業は株主資本をマイナスにはできない。
企業の７割が法人税を支払っていないという中、
株主資本に税金をかけることにすれば、大部分の企業は税金を支払うことになる。
さらに税率を小さくしても、いまよりかなり大きな税収になるはずだ。

また、個人も同様で、確定申告制度を変えて、
企業と同じようにバランスシートを作り、
自己資本、または資産全体に税金をかける。
資産全体にかけても今の所得税より安ければ問題ない。

広く薄く税金を確実にとることで税収をあげ、
今の制度である、所得税、消費税、贈与税、相続税などはすべて廃止する。
いくら消費税をあげていっても、国の借金は減らせない。
減らすぐらいまで税率をあげたときには、国民生活は成り立たなくなっている。
ちょうど総選挙になるようだが、小手先の改革をいくら唱えても何も変えられない。
いかに抜本的に変えて、未来の国つくりができるかが重要だ。
いま、必要なのは国家戦略であって、戦術ではない。。。